あおば社会保険労務士法人

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新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間が12月まで延長(日本年金機構)

2020.11.01

今回、2020年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した被保険者や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている被保険者についても、特例措置が講じられることが日本年金機構から発表されました。 特例は以下の2種類とな...

厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引上げ 官報で正式公示(官報)

2020.09.01

 情報メール便7月号でご案内したとおり、厚生年金保険の標準報酬月額の上限額が2020年9月分より引上げられます。  これについて、2020年8月14日に正式に「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」が公示され、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(第31級...

2020年度の地域別最低賃金が正式に決定されました(厚生労働省)

2020.09.01

2020年8月に「 2020年度の最低賃金 40県最低賃金引上げ 加重平均902円へ 」で紹介したように、2020年度の最低賃金について、正式な公示待ちとなっていましたが、すべての都道府県に関し公示され、全国の最低賃金が出そろいました。  厚生労働省のホームページも更新されていま...

派遣労働者の同一労働同一賃金一般賃金額発表秋まで延期(厚生労働省)

2020.08.01

 派遣労働者の同一労働同一賃金は企業規模に関わらず、令和2年4月1日から施行されています。その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、労使協定方式を選択したときは、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることとなり、「派遣労働者が従事する...

2020年度の最低賃金 40県最低賃金引上げ 加重平均902円へ

2020.08.01

 今年の最低賃金の引上げに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な引上げはされない見込みになっていましたが、厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申により地域別最低賃金の改定額(以下、「改定額」という)を取りまとめられました。そのポイン...

休業開始翌月から月額変更が可能に~新型コロナ 随時改定の特例が新設~

2020.07.01

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった被保険者について、一定の条件に該当する場合は給与が下がった翌月から変更できる特例が設けられました。対象となる被保険者とは以下のすべてに該当する場合をいいます。  ①新型コロナウイルス感染症の影...

コロナ見舞金が非課税になるケースを公表

2020.06.01

 国税庁は、使用者からコロナ見舞金が支給されたときの所得税の取扱いについて、法令解釈通達「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱い」を公表しました。それによると、非課税となる見舞金の範囲は以下の通りです。  (1) その見舞金が心...

新入社員の夏季賞与平均支給額 (産労総合研究所)

2019.12.06

 新入社員の夏季賞与の支給状況および支給額について調査したところ、取り扱いは以下のようになっています。   ・夏季賞与は支給しない     4.8%   ・なんらかの夏季賞与を支給する 88.1%   ・その他            0.6%   ・無回答        ...

12月から改正、特定(産業別)最低賃金(厚生労働省)

2019.12.01

 最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。「特定(産業別)最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められており、地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される労働者...

特定最低賃金適用の際に注意したい適用除外者の取り扱い(厚生労働省)

2019.11.01

 特定最低賃金は地域別最低賃金とは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、18歳未満の労働者・65歳以上の労働者・雇入れ後、一定期間未満で技能習得中の労働者・特有の軽易な業務に従事する労働者については適用が除外されますので注意が必要です。  以下の労働者に...
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