あおば社会保険労務士法人

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給与計算関係情報について

平成30年分からの源泉徴収票 新様式が公開(国税庁)

2018.03.01

 配偶者控除等の変更に伴い、「平成30年分以後の源泉徴収票」が公開されました。平成30年分以後のものは、従前の様式の「控除対象配偶者の有無等」欄が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄になり、「配偶者特別控除の額」欄が「配偶者(特別)控除の額」欄に変更になる等の細かな修正が行われて...

給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出(財務省)

2018.03.01

 今年から所得税の配偶者控除および配偶者特別控除が変更となったばかりですが、既に今後の源泉所得税に関するさらなる改正が盛り込まれた改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)が国会に提出されています。  個人所得課税に関する改正案の概要には以下のようなものが挙げられています。 ...

平成30年1月より変更、源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント (国税庁)

2018.01.04

 平成30年1月より配偶者控除・配偶者特別控除が見直されることに伴い、月次の給与計算における「扶養親族等の数」のカウントが変更になります。「源泉控除対象配偶者」とは、給与所得者(※1)と生計を一にする配偶者(※2)で、合計所得金額の見積額が85万円(※3)以下の人を指している人で...

[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場(国税庁)

2017.12.01

 年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書(いわゆるマル扶)の英語版がダウンロードできるようになりました。英語で「Application for (Change in) Exemption for Dependents of Empl...

最低賃金 上げ幅20円超え増へ議論開始(厚生労働省)

2017.07.03

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、平成29年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めました。現在は全国平均823円で、25円だった平成28年度の引き上げ額を上回るかが焦点になります。政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の年3%程度の引き上げとともに全国平均で1,...

平成29年度(平成28年分)給与支払報告書について

2017.01.04

 平成28年1月から12月に給与・賃金等(役員、パート、アルバイトも含みます。)を支払った事業主は、受給者が平成29年1月1日(平成28年中に退職した方は、退職した日)に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書を提出します。  提出が遅れてしまうと、本来は1年分の住民税12分割し...

給与総額24%減

2015.09.01

 厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると従業員1人当たりの現金給与総額は前年同月に比べ2.4%減の42万5,727円でした。減少は7ヵ月ぶりです。  基本給を示す所定内給与は0.4%増えましたが夏のボーナスを6月に支給する企業の割合が下がったのが響きました。厚...

非正規の収入増が課題(国税庁)

2015.03.01

 国税庁の民間給与実態統計調査(平成25年分)によりますと正社員の平均年収は473万円、非正規で働く人はその約3分の1の168万円。非正規社員の増加で年収200万円以下の人は1120万人に達しました。給与所得者の4人に1人を占めます。

給与総額0.8%増、4年ぶりプラス(厚生労働省)

2015.03.01

 厚労省がまとめました平成26年の毎月勤労統計調査によりますと、1人あたりの現金給与総額は31万6567円と前年比0.8%増えました。賃金が増えるのは4年ぶりで、伸び率としては17年ぶりの大きさです。  人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げの動きが広がりました。ただ、物価上昇...

東京都の最低賃金は19円の引上げで時間額888円へ

2014.09.01

東京労働局から、東京地方最低賃金審議会が東京労働局長に対し、「東京都最低賃金を19円引上げて、時間額888円に改正するのが適当である」という答申が行われたことが発表されました。
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