静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

人材確保のための対策として46.6％の企業が賃金体系見直しを実施

2017.05.01

　帝国データバンクの「人材確保に関する企業の意識調査」によれば、調査対象10,082社のうち72.2%の企業で、人材採用のため以下のような取り組みを行っていると回答しています。 ○46.6% 賃金体系の見直し ○23.5% 就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休...

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企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業

2017.05.01

　平成29年3月に働き方改革の実行計画が策定されました。副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、この実行計画でも「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以...

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進む電子申請による手続き 2年で倍増の11.9%に（厚生労働省）

2017.05.01

　社会保険や雇用保険に関する手続きは、役所から専用の届出用紙を入手し、それに記入した上で届出をするというのが従来の流れでしたが、インターネット普及に伴い電子申請での届出と次第に変化しています。平成27年度の取り組みのフォローアップを行った結果が公表されました。その結果のうち、社会...

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平成29年4月分からの年金額について（日本年金機構）

2017.05.01

　平成29年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1 %の引下げとなります。また、平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳から64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳から69歳）と70歳以降の支給停止調整額につ...

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平成29年4月より「くるみん」などの認定基準が厳格化へ

2017.04.03

　くるみん認定企業が起こした様々な過重労働問題の発生を受け、くるみん認定基準等を、真に子育てサポートをしている企業を対象とするよう見直すこととなりました。 　具体的には、長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、あわせて同様の観点から、えるぼし、ユースエールの認...

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大学等卒業者の就職内定率 調査開始以来最高の90.9％（厚生労働省）

2017.04.03

　平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況が公表されました。これによれば、平成29年2月1日現在の就職内定率は以下のようになっています。 　大学（学部）　90.6％（前年同期比2.8ポイント増） 　短期大学　　　88.5％（同2.5ポイント増） 　大学等（大学、短期大学...

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子ども・子育て拠出金、0.23％への引上げへ

2017.04.03

　平成29年度の子ども・子育て拠出金率について、平成29年3月31日の官報にて改正する政令が公布され、引き上げとなることが確定しました。 　この拠出金は平成28年度は0.20％（対平成27年度 ＋0.05％）となり、さらに平成29年度に0.23％（平成27年度 ＋0.08％）と...

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1社当たりのパート数が過去最多に（経済産業省）

2017.03.01

　経済産業省の平成28年企業活動基本調査の速報で、1企業当たりのパートタイム従業者数が過去最多の154人に上ったことが分かりました。 　調査は、製造業や情報サービス業などの事業者のうち、従業者50人以上で資本金3,000万円以上の企業3万7,605社を対象に実施し、昨年3月31...

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女性の賃金平成28年は男性の73％　格差解消なお遠く（厚生労働省）

2017.03.01

　厚生労働省が発表した平成28年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円と3年連続で最高となり、女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新し ました。 　女性の平均賃金は男性の賃金の73％となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まり...

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1月失業率、3.0%に改善（総務省）　

2017.03.01

　総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月から0.1ポイント改善しました。雇用情勢は1990年代半ば並みの水準で、サービス業を中心に人手不足が深刻となっています。