あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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SNS相談事業で把握された若者の悩み 「メンタル不調」が最多(厚生労働省)

2019.08.01

 近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚労省では自殺防止策の一貫として、2018年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。  相談者を年齢別で見ると、全体の約8割が19歳以下及び20歳代となっており、また男女別では女性...

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」を無料提供(国税庁)

2019.07.01

 国税庁から「「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」が公表され、その中では年末調整のデジタル化の記載がありました。  現状の年末調整は、保険会社からハガキ等の書面での控除証明書等を受領し、その書面をもとに控除申告書を作成し、会社に提出して...

令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開(国税庁)

2019.07.01

 国税庁から令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開されました。源泉徴収票の元号が「平成」から「令和」に変わったのが主な変更点で、源泉徴収票に記載すべき内容に変更はありません。現在は手書用のみ公開されていますが、今後、入力用も公開されると見込まれます。

2020年より大幅な変更が予定される「配偶者控除等申告書」(国税庁)

2019.07.01

 国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)」として、税制改正に伴い変更が予定される年末調整関係書類の概要が公表されました。変更が予定される様式案として公表されたものは、以下の4つの申告書等です。  ・令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  ...

36協定・就業規則届の電子公文書が発行(e-Gov電子政府の総合窓口)

2019.07.01

 2019年7月1日から、以下の電子申請の手続については電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控え文書等が発行され、ダウンロードできるようになりました。  デジタルファースト時代を迎え、電子申請活用の重要性が増していますが、電子申請は社会保険や労働保険だけでなく、今後は3...

上場企業の37.3%が在宅勤務制度を導入

2019.06.03

 働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。(上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施、回答企業は102社)  働き方の見直しにつながる...

令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」(国税庁)

2019.06.03

 国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開されました。令和2年以後の所得税について適用される注目すべき見直しは以下の通りです。 1.給与所得控除の見直し  (1)給与所得控除額が一律10万円引き下げ  (2)給与所得控除の上限額が適用さ...

改元に伴う源泉所得税の納付書の「年月」の記載方法(国税庁)

2019.05.01

 源泉所得税の納付書の改元に伴う記載方法のリーフレットが公開されています。  改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」(以下「納付書」といいます。)を引き続き使用することができますが、記載にあたっては、次の点にご留意ください。  ・現...

日本・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました(厚生労働省)

2019.05.01

 4月11日、スウェーデンのストックホルムにおいて、「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」(日・スウェーデン社会保障協定)の署名が行われました。  現在、日・スウェーデン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等については、日・スウェーデン双方の年金制度に...

2019年度の子ども・子育て拠出金率、0.34%へ引き上げ確定(官報)

2019.04.01

 2019年度の子ども・子育て拠出金率は引き上げの方向で調整が行われてきましたが、4月1日付官報(特別号外)にて、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が公示、正式に0.29%から0.34%に引き上げられることとなりました。これに伴い、協会けんぽのホームページでは新料...
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