あおば社会保険労務士法人

静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

お問い合わせ・資料請求
お役立ち情報
その他情報について

企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制

2018.11.01

 東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施します。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジメント(TDM)を実施しなかった場合の鉄道・道路の混雑状...

保育所等の入所申込書に添付する「就労証明書」 パソコンでの作成が可能に

2018.11.01

 認可保育所等の入所を申し込む際などには、働いていることの事実を証明する書類である「就労証明書」の添付が必要となります。この就労証明書は、勤務している企業が、作成することになっており、定期的に手書きでの作成が求められるため、人事担当者等の負担はかなり大きなものとなっています。 ...

[年末調整]平成31年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始(国税庁)

2018.10.01

 今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「平成31年分の扶養控除等(異動)申告書」が公開されました。すでに「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」は公開されていますので、早めにご準備を。

2020年10月導入に向けて進められる年末調整手続きのシステム化による簡便化

2018.07.02

 国税庁から「税務行政の将来像」が公開され、今後年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。  その中でも企業と従業員との間のやり取りに関連のあるものとしては、「年末調整手続の簡便化」が挙げられますが、これについては2020年10月導入予定として、「従...

改正五輪特別措置法成立により2020年の祝日が移動

2018.07.02

 平成30年6月13日、参議院において改正五輪特別措置法が可決・成立しました。これにより東京オリンピックが行われる2020年のカレンダーが以下のとおり、変更されることになります。  海の日  2020年7月20日→2020年7月23日(開会式前日)  体育の日 2020年...

働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 平成31年4月より順次施行へ!

2018.07.01

 平成30年4月6日に国会に提出され、6月28日に参議院の厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」ですが、ついに6月29日、参議院本会議で賛成164・反対71で可決、成立しました。今後、平成31年4月より順次施行となります。  これまでも厚生労働省では"「働き方改革」の実...

国土交通省から示された「建設業働き方改革加速化プログラム」

2018.06.01

 国土交通省において「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手がおおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれ、その持続可能性が危ぶまれていることがあります。  現状において、建設業は全産業...

平成30年9月末に公開予定の職場情報総合サイト(厚生労働省)

2018.06.01

 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進していますが、それぞれのサイトを通じて情報提供を行っています。そのため、多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければ...

公表された社員の安全確保や健康増進に関する取組事例(厚生労働省)

2018.06.01

 労働力人口の減少に伴う深刻な人材不足により、安全・安心な職場作りが大きな注目を集めています。そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。  厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚...

働き方改革の取り組みを検討する際に参考になる経団連各社の「働き方改革アクションプラン」(日本経済団体連合会)

2018.05.01

 働き方改革に関しては、関連法案が国会に提出され、今後審議が予定されています。企業としての取り組みの参考になる資料が日本経済団体連合会より公開されました。日本経済団体連合会は、働き方改革を加速させるため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけて...
ページのTOPへ