静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
今春大卒就職内定率 過去最高85％（文部科学省・厚生労働省）
2017.02.01
文部科学・厚生労働両省の調査によりますと、昨年12月1日時点の今春卒業予定の大学生の就職内定率は、85.0%（前年同期比4.6ポイント増）で平成8年の調査開始以来過去最高だったことがわかりました。男女別では、男子大学生の就職内定率は83.1％（同4.1ポイント増）、女子は87....
労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じる（厚生労働省）
2017.02.01
厚生労働省は平成29年2月3日付で労働者派遣事業を営む派遣元事業主のうち、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主2社に対して労働者派遣事業の許可を取消し、また、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主111社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。対象の事業主は...
2017.02.01
規制改革推進会議は、「法定休暇付与の早期化に関する意見」を取りまとめ、公表しました。具体的には、
■入社後、半年間は法定年次有給休暇が付与されない現行の仕組みを勤務開始日に1日、以 後1ヵ月ごとに1日を付与し、7ヵ月目に4日（計10日）付与する仕組みとすること。
■入社後、...
2017.02.01
厚生労働省が公表した、平成27年度の生活保護費の不正受給数は、過去最多の4万3,938件となり、前年度から917件（2.1％）増加しました。金額は169億9,408万円（4億8,495万円減）でした。
2017.02.01
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取...
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を実施（厚生労働省）
2017.01.04
厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店での災害防止の取組を促進させるため、平成29年１月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します。
小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加によ...
2017.01.04
平成28年1月から12月に給与・賃金等（役員、パート、アルバイトも含みます。）を支払った事業主は、受給者が平成29年1月1日（平成28年中に退職した方は、退職した日）に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書を提出します。
提出が遅れてしまうと、本来は１年分の住民税12分割し...
2017.01.04
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
こ...
2017.01.04
経団連より、平成28年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果の最終集計結果が公表されました。これによれば、平成28年冬季賞与の総平均は前年比0.02％増の880,736円となりました。業種別で見ると、製造業平均は前年比0.47％増の900,490円、非製造業平均は前年比0.6...
日本の労働生産性は製造業で米国の7割、サービス産業で5割（日本生産性本部）
2017.01.04
日本生産性本部より「日米産業別労働生産性水準比較」が発表されました。産業別に日米の生産性を比較すると、日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)でした。産業別にみた日本の労働生産性水準は、化学(143.2％)と機械(109.6％)...
