静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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平成29年度「全国労働衛生週間」10月に実施（厚生労働省）

2017.08.01

　厚生労働省は、10月1日から7日まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。 　労働衛生...

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第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」企業募集開始（厚生労働省）

2017.08.01

　この表彰制度は、平成29年7月14日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な職場環境を、さらに構築することを目的としています。...

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ユースエール認定企業が200社を超え（厚生労働省）

2017.07.03

　厚生労働省は、ユースエール認定を受けた企業が6月30日時点で209社に達したと、公表しました。ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度です。認定を受けるためには、「直近3事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が2...

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最低賃金 上げ幅20円超え増へ議論開始（厚生労働省）

2017.07.03

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、平成29年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めました。現在は全国平均823円で、25円だった平成28年度の引き上げ額を上回るかが焦点になります。政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の年3％程度の引き上げとともに全国平均で1,...

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障害者の就職件数8年連続で増加（厚生労働省）

2017.07.03

平成28年度における障害者の職業紹介状況が公表されました。ハローワークを通じた就職件数は平成27年度の90,191件を上回り、前年度比3.4％増の93,229件で、8年連続で増加しました。 　身体障害者　26,940件（対前年度比1,063件減、3.8%減） 　知的障害者　2...

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ルクセンブルクとの社会保障協定2017年8月1日に効力発揮（厚生労働省）

2017.06.01

　派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪...

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規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言（内閣府）

2017.06.01

　36協定の未届事業場の監督指導を強化することを目的とし、その一部の業務を社会保険労務士など民間事業者に委託するという方針が示されています。現実には監督指導の前段階の情報処理といった感じではありますが、36協定の締結指導が今後増加することは確実です。適正な締結と届出を行うようにし...

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営業秘密の漏えい 要因のトップは現職従業員等のミスによる漏えい（経済産業省）

2017.05.01

　経済産業省より「企業における営業秘密管理に関する実態調査結果概要」が公開されました。調査結果の中から、営業秘密の漏えいが発生したルートの上位３つを見てみると、以下のようになっています。 　1位　現職従業員等のミスによる漏えい　　　43.8%（前回調査26.9 %） 　2位　...

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人材確保のための対策として46.6％の企業が賃金体系見直しを実施

2017.05.01

　帝国データバンクの「人材確保に関する企業の意識調査」によれば、調査対象10,082社のうち72.2%の企業で、人材採用のため以下のような取り組みを行っていると回答しています。 ○46.6% 賃金体系の見直し ○23.5% 就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休...

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企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業

2017.05.01

　平成29年3月に働き方改革の実行計画が策定されました。副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、この実行計画でも「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以...

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