あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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感染予防への配慮と会社への信頼度の相関関係(日本生産性本部)

2020.08.01

 コロナが働く人の意識を大きく変えているということは内閣府の調査などでも明らかになっていますが、コロナによる勤め先への信頼度の変化に注目してみましょう。「勤め先は健康に十分配慮している」という回答をしている層の87.5%が勤め先を「信頼している」もしくは「まずまず信頼している」と...

企業規模別テレワーク利用率、6月には多くの企業で取りやめ

2020.08.01

 コロナ感染予防の対策として、多くの企業でテレワークが導入されましたが、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構の「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」では、テレワーク導入に関する詳細な調査が実施されています。  企業規模別にみると、概ね企業規模が...

コロナ見舞金が非課税になるケースを公表

2020.06.01

 国税庁は、使用者からコロナ見舞金が支給されたときの所得税の取扱いについて、法令解釈通達「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱い」を公表しました。それによると、非課税となる見舞金の範囲は以下の通りです。  (1) その見舞金が心...

6月末まで実施期限の健康診断 新型コロナの影響で10月末まで延長に(厚生労働省)

2020.06.01

 厚生労働省は、6月末までに実施することが求められていた雇い入れ時健康診断と定期健康診断について、10月末まで延期することとして差し支えないとしました。  特殊健康診断については、法令に基づく頻度で実施いただく必要があるとした上で、いわゆる"三つの密"を避け、十分な感染防止対策...

「職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減 アクションチェックリスト」

2020.05.01

 新型コロナウイルスの感染予防は現在の衛生管理における最重要テーマとなっています。そのためには職場における新型コロナウイルス感染症のリスクを評価し管理するという一連のプロセスの効果的な実施が求められます。そこでILO(国際労働機関)の、感染症の予防とリスク低減のためのアクションチ...

令和2年4月1日 民法改正に伴う賃金債権消滅時効延長

2020.04.01

 これまで未払残業代等があった場合、労働者は2年間に遡って会社へ支払請求が可能でした。令和2年4月1日からの法改正により、この請求期間が5年間(※当面は3年間)に延長となりました。4月1日以降に支払われた給与について未払があった場合、労働者は支払日から3年間事業主に対して支払請求...

「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」を公開(厚生労働省)

2020.03.02

 新型コロナウイルスの感染者が増える中、今後、仮に職場で感染者が発生した場合にはどのように対応すべきかを考えている担当者も多いことでしょう。厚生労働省では感染症情報として様々な情報を公開しており、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(2020年3月9日時点版...

新型コロナウイルスに係る電話相談窓口を設置(厚生労働省)

2020.03.02

 新型コロナウイルスが世界的な問題となっており、日本国内でも武漢への渡航歴のない日本人の感染例が出ています。こうした状況を受け、厚生労働省では電話相談窓口を2020年1月28日(火)18時より設置しました。 ○厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 03-3595-2285 ○受付時...

2.75倍となる高校新卒者の求人倍率 9月末の内定率は64%(厚生労働省)

2019.12.01

 厚生労働省は、令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめを公表しました。これは2020年3月に高校や中学を卒業する生徒について、2019年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめたも...

障害者の雇用安定を図る「就労パスポート」を作成(厚生労働省)

2019.12.01

 厚生労働省は「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成しました。この「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツール...
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