あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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年次有給休暇の平均取得日数9.4日から10.1日に増加

2021.01.01

 厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.0日(前年調査18.0日)となっており、...

新卒学生の就職内定率が新型コロナの影響で大幅ダウン

2021.01.01

 新型コロナウイルス感染症の影響で、社会が混乱し、企業の採用活動にも大きな影響を与えています。今回は、厚生労働省と文部科学省が実施した令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(令和2年10月1日現在)は下記のようになりました。大学の就職内定率は69.8%(前年同期比▲7.0ポイ...

新型コロナ感染疑いがある社員等に対する企業の対応方針

2020.12.01

 新型コロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せていますが、ヨーロッパなどでは深刻な状況となっており、今後、冬に向かうにつれてわが国でも再度の感染拡大が懸念されています。今回は、労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」の中から、社員に感染疑いなどがある場...

令和3年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

2020.11.01

 改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は2020年4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して...

2021年3月1日から障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられます(厚生労働省)

2020.11.01

現在、民間企業の法定雇用率は2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用することが義務付けられています。この法定雇用率について2021年3月1日から2.3%に引き上げられることとなり、対象となる事業主の範囲が43.5人以上に広がります。従...

自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備(厚生労働省)

2020.09.01

令和元年9月6日に一部改正された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」においては、テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)、労働安全衛生規則...

[年末調整]令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!

2020.09.01

国税庁のホームページで「令和3年分(2021年分)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」が公開されました。「令和2年分 年末調整のしかた」...

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(厚生労働省)

2020.09.01

 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。 このような中、労働基準法が改正され、2019年(平成31年)4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日...

感染予防への配慮と会社への信頼度の相関関係(日本生産性本部)

2020.08.01

 コロナが働く人の意識を大きく変えているということは内閣府の調査などでも明らかになっていますが、コロナによる勤め先への信頼度の変化に注目してみましょう。「勤め先は健康に十分配慮している」という回答をしている層の87.5%が勤め先を「信頼している」もしくは「まずまず信頼している」と...

企業規模別テレワーク利用率、6月には多くの企業で取りやめ

2020.08.01

 コロナ感染予防の対策として、多くの企業でテレワークが導入されましたが、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構の「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」では、テレワーク導入に関する詳細な調査が実施されています。  企業規模別にみると、概ね企業規模が...
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