あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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改元に伴う源泉所得税の納付書の「年月」の記載方法(国税庁)

2019.05.01

 源泉所得税の納付書の改元に伴う記載方法のリーフレットが公開されています。  改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」(以下「納付書」といいます。)を引き続き使用することができますが、記載にあたっては、次の点にご留意ください。  ・現...

日本・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました(厚生労働省)

2019.05.01

 4月11日、スウェーデンのストックホルムにおいて、「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」(日・スウェーデン社会保障協定)の署名が行われました。  現在、日・スウェーデン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等については、日・スウェーデン双方の年金制度に...

2019年度の子ども・子育て拠出金率、0.34%へ引き上げ確定(官報)

2019.04.01

 2019年度の子ども・子育て拠出金率は引き上げの方向で調整が行われてきましたが、4月1日付官報(特別号外)にて、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が公示、正式に0.29%から0.34%に引き上げられることとなりました。これに伴い、協会けんぽのホームページでは新料...

改正入管法/特定技能にかかるパンフレットと申請書が公開(法務省)

2019.04.01

 4月より入国管理法も改正され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。あまり情報がないまま施行を迎えておりますが、パンフレットと申請用紙等が公開されています。  新たな在留資格「特定技能1号」とは、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業...

在職老齢年金の支給停止基準額 、46万円から47万円に引上げに(厚生労働省)

2019.03.01

 厚生労働省から2019年度の年金額改定に関する発表がありました。2019年度の年金額は、法律の規定により、2018年度から0.1%プラスで改定されることとなりました。  そして、これに合わせて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も変更になっています。変更になるものは、60歳台...

7割を超える大学生・大学院生が参加するようになったインターンシップ(内閣府)

2019.01.04

 学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成30年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に実施された、平成30年度の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が公開されました。  対象は、医学科・薬学科・歯学科・看護学科・獣医学科、海外からの留学生を除く大学...

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度開始秒読み(厚生労働省)

2018.12.03

 来年4月より産前産後休業期間中の国民年金保険料が届出により免除となることに伴い、運用について厚生労働省から各局へ通達が発出されました。それによると、出産前に産前産後免除に係る届出を行う場合は、出産の予定日の6ヵ月前から市区町村に届出を行うことができるが、制度施行時においては、施...

66歳以上が働ける制度のある企業は4社に1社(厚生労働省)

2018.12.03

 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「集計結果」という)が公開されました。(調査対象は従業員31人以上の企業156,989社)  これによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%となっており、ほとんどの企業で高年齢者雇用安定法に...

正社員不足の企業は52.5%、調査開始以来過去最高を更新(帝国データバンク)

2018.12.03

 帝国データバンクが10月18日~31日までに実施した「人手不足に対する企業の動向調査(平成30年10月)」(調査対象は全国 23,076社、有効回答企業数は9,938社)によると、正社員が不足している企業は 52.5%で 1年前(平成29年10月)から 3.4ポイント増加、調査...

平成30年の年末調整情報がすべて揃う国税庁のページ(国税庁)

2018.11.01

 今年の年末調整は準備を進めるに従い、変更された配偶者控除および配偶者特別控除について従業員の理解を求めることが大変だと感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。国税庁では「年末調整がよくわかるページ」を開設し、年末調整に関する情報の提供を開始しています。このページでは、配...
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