あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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在宅勤務手当1,000人以上企業の23.1%が導入

2021.04.01

 新型コロナの感染拡大による在宅勤務の導入に伴い、在宅勤務手当を支給するという事例が見られています。産労総合研究所の「第8回 人事制度等に関する総合調査」の中から、在宅勤務手当の導入状況について見てみると、結果は以下のようになっています。 ■調査計  &n...

廃止を検討する企業が急増する通勤手当と配偶者手当

2021.04.01

 産労総合研究所の「第8回人事制度等に関する総合調査」で過去5年以内に「廃止した制度」について調査が行われています。「制度なし+廃止した+検討中」の合計で見ると、通勤手当は23.1%、配偶者手当は37.8%となっています。   特に配偶者手当は、共働き世帯の増...

「就職お祝い金」等の支給による職業紹介の禁止(厚生労働省)

2021.04.01

  有料職業紹介事業者は紹介実績を多くすることで、より多くの求人企業と契約をし紹介料を得ることができ、職業紹介により求職者が求人企業に就職したときに、「就職お祝い金」等の名目により、金銭等を提供することがあります。これについて、2021年4月1日から職業安定法に基づく指...

92.3%の企業が在宅勤務の生産性が職場勤務よりも低いと回答

2021.04.01

 新型コロナの感染拡大により多くの企業で在宅勤務が導入されました。しかし、昨年春の緊急事態宣言が解除されると、多くの企業はその実施を取りやめることとなりました。その最大の理由は在宅勤務の生産性が低いことであると言われています。    内閣官房成長戦略...

年次有給休暇の平均取得日数9.4日から10.1日に増加

2021.01.01

 厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.0日(前年調査18.0日)となっており、...

新卒学生の就職内定率が新型コロナの影響で大幅ダウン

2021.01.01

 新型コロナウイルス感染症の影響で、社会が混乱し、企業の採用活動にも大きな影響を与えています。今回は、厚生労働省と文部科学省が実施した令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(令和2年10月1日現在)は下記のようになりました。大学の就職内定率は69.8%(前年同期比▲7.0ポイ...

新型コロナ感染疑いがある社員等に対する企業の対応方針

2020.12.01

 新型コロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せていますが、ヨーロッパなどでは深刻な状況となっており、今後、冬に向かうにつれてわが国でも再度の感染拡大が懸念されています。今回は、労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」の中から、社員に感染疑いなどがある場...

令和3年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

2020.11.01

 改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は2020年4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して...

2021年3月1日から障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられます(厚生労働省)

2020.11.01

現在、民間企業の法定雇用率は2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用することが義務付けられています。この法定雇用率について2021年3月1日から2.3%に引き上げられることとなり、対象となる事業主の範囲が43.5人以上に広がります。従...

自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備(厚生労働省)

2020.09.01

令和元年9月6日に一部改正された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」においては、テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)、労働安全衛生規則...
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