あおば社会保険労務士法人

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2020年10月導入に向けて進められる年末調整手続きのシステム化による簡便化

2018.07.02

 国税庁から「税務行政の将来像」が公開され、今後年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。  その中でも企業と従業員との間のやり取りに関連のあるものとしては、「年末調整手続の簡便化」が挙げられますが、これについては2020年10月導入予定として、「従...

改正五輪特別措置法成立により2020年の祝日が移動

2018.07.02

 平成30年6月13日、参議院において改正五輪特別措置法が可決・成立しました。これにより東京オリンピックが行われる2020年のカレンダーが以下のとおり、変更されることになります。  海の日  2020年7月20日→2020年7月23日(開会式前日)  体育の日 2020年...

働き方改革関連法案 参議院で可決・成立 平成31年4月より順次施行へ!

2018.07.01

 平成30年4月6日に国会に提出され、6月28日に参議院の厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」ですが、ついに6月29日、参議院本会議で賛成164・反対71で可決、成立しました。今後、平成31年4月より順次施行となります。  これまでも厚生労働省では"「働き方改革」の実...

国土交通省から示された「建設業働き方改革加速化プログラム」

2018.06.01

 国土交通省において「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手がおおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれ、その持続可能性が危ぶまれていることがあります。  現状において、建設業は全産業...

平成30年9月末に公開予定の職場情報総合サイト(厚生労働省)

2018.06.01

 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進していますが、それぞれのサイトを通じて情報提供を行っています。そのため、多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければ...

公表された社員の安全確保や健康増進に関する取組事例(厚生労働省)

2018.06.01

 労働力人口の減少に伴う深刻な人材不足により、安全・安心な職場作りが大きな注目を集めています。そんな取り組みを進める際に参考となる資料が厚生労働省から公表されました。  厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚...

働き方改革の取り組みを検討する際に参考になる経団連各社の「働き方改革アクションプラン」(日本経済団体連合会)

2018.05.01

 働き方改革に関しては、関連法案が国会に提出され、今後審議が予定されています。企業としての取り組みの参考になる資料が日本経済団体連合会より公開されました。日本経済団体連合会は、働き方改革を加速させるため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけて...

会議の効率化 もっとも有効だったのは「議事録の廃止」(日本経済団体連合会)

2018.05.01

 日本経済団体連合会は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。(有効回答社数488社) ・既に実施している事項のトップ3  ①テレビ会議等の導入          83.8% (成果あり8...

子ども・子育て拠出金、平成30年4月から0.29%へ引上げの見込み(内閣府)

2018.03.01

 児童手当の財源等になっている子ども・子育て拠出金は、平成28年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23%に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25%まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が...

有効求人倍率 昨年末に公表された11月分は1.56倍(厚生労働省)

2018.01.04

 厚生労働省が平成29年12月に公表した、平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。平成28年11月に、バブル絶頂期に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上がりで上昇を続け、この水準まで来ています。  リーマンショックにより史上最低値を記録した平成21年...
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