あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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働き方改革の取り組みを検討する際に参考になる経団連各社の「働き方改革アクションプラン」(日本経済団体連合会)

2018.05.01

 働き方改革に関しては、関連法案が国会に提出され、今後審議が予定されています。企業としての取り組みの参考になる資料が日本経済団体連合会より公開されました。日本経済団体連合会は、働き方改革を加速させるため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけて...

会議の効率化 もっとも有効だったのは「議事録の廃止」(日本経済団体連合会)

2018.05.01

 日本経済団体連合会は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。(有効回答社数488社) ・既に実施している事項のトップ3  ①テレビ会議等の導入          83.8% (成果あり8...

子ども・子育て拠出金、平成30年4月から0.29%へ引上げの見込み(内閣府)

2018.03.01

 児童手当の財源等になっている子ども・子育て拠出金は、平成28年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23%に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25%まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が...

有効求人倍率 昨年末に公表された11月分は1.56倍(厚生労働省)

2018.01.04

 厚生労働省が平成29年12月に公表した、平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。平成28年11月に、バブル絶頂期に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上がりで上昇を続け、この水準まで来ています。  リーマンショックにより史上最低値を記録した平成21年...

賃金請求権、時効見直しにかかる検討会をスタート(厚生労働省)

2018.01.04

 平成32年4月に改正民法が施行され、一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりました。  これを受け、労基法115条の対象となる賃金等請求...

平成29年年末賞与、前年同期比0.01%増(日本経済団体連合会)

2018.01.04

 日本経済団体連合会は平成29年年末、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能な158社の結果を集計したものです。 ...

 56.2%の従業員がハラスメントを受けた・見聞きしたと回答 (日本労働組合総連合会)

2017.12.01

 いまやハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなりつつあります。その実態を調査した結果は以下の通りです。(2017年10月に2日間、全国有職男女1,000名に対するネット調査) ◆職場で受けた・見聞きしたことがあるハラスメントについての設問への回答   「パワハラ」な...

副業・兼業務の推進に関するガイドライン骨子及び就業規則(案)が公開(厚生労働省)

2017.12.01

 副業・兼業の解禁について、2017年11月に開催された第4回柔軟な働き方に関する検討会において、そのガイドライン骨子及び就業規則の案が示されました。裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると言えます。労務提供上の支障や企業秩序への影響がないか、また...

[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場(国税庁)

2017.12.01

 年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書(いわゆるマル扶)の英語版がダウンロードできるようになりました。英語で「Application for (Change in) Exemption for Dependents of Empl...

2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い(厚生労働省)

2017.12.01

 求人募集に関して2018年1月から改正職業安定法が施行され、その取扱いが変更されます。以下ではこの改正内容についてみておきましょう。  ①求人募集を行う際に最低限明示しなければならない労働条件等3点追加   ・試みの使用期間に関する事項(試用期間の有無、試用期間があるときは...
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