あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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2022年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等

2021.10.01

 女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては、これまで労働者数301人以上の企業規模に限り義務付けられたきた事業主行動計画を策定等が、2022年4月からは労働者数101人以上規模に義務付けら...

新規学卒者等を募集する際に対応が求められる5つのポイント

2021.10.01

 青少年の雇用の促進等に関する法律では、新規学卒者などが能力を有効に発揮することができるようにするため、企業や特定地方公共団体等に若者を募集・採用等する事業主などが講ずべき措置を指針を作成することを規定しており、公表しています。指針の5つのポイントは下記の通りです。1.募集にあた...

厚生労働省の調査からみる離職者の離職理由

2021.10.01

 厚生労働省から「令和2年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的に実施...

会社が産業医に提供すべき従業員の情報

2021.10.01

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられています。そして、産業医が健康管理等を適切に行うために必要な情報を会社は提供しなければならないとされています。会社が産業医に提供する情報には以下のようなものがあります。1.以下の実施後に既に講じた措置ま...

休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法

2021.10.01

従業員に休業手当を支給した期間がある場合、雇用保険の離職票を作成するときに注意が必要です。離職票は、原則として離職前6ヶ月間の賃金額を記載し届け出ることになっていますが、この期間に事業主の都合により休業が実施され、労働基準法第26条による休業手当が支払われたときには、離職票の備考...

2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(日本経済団体連合会)

2021.09.01

 日本経済団体連合会より「2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回の結果は、妥結し、集計可能な17業種370社の結果を集計したものです。 これによれば2021年の中小企業の昇給...

精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件(厚生労働省)

2021.08.01

 新型コロナによる生活環境の激変により、メンタルヘルス不調者が増加しているという話をよく耳にしますが、職場での精神障害という話になると、労災申請という問題に繋がることが少なくありません。厚生労働省より、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。   精神障害にかか...

育児休業の取得の状況の公表の義務付け(厚生労働省)

2021.08.01

 男性の育児休業の取得を促進するため、従業員数が1,000名を超える企業は育児休業の取得の状況を公表することについて、義務として盛り込まれました。  公表方法や公表内容は、厚生労働省令で決められることになっていますが、男性の育児休業等取得率または育児休業等及び育児目的休暇の取得率...

骨太の方針2021原案に見る今年度の最低賃金引上げの方向性(厚生労働省)

2021.07.01

 6月9日に開催された令和3年第8回経済財政諮問会議において、いわゆる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」の原案が示されました。  その中で最低賃金については、「働き方改革実行計画」において、 「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げて...

新型コロナワクチンの職域接種 6月8日から申請受付開始 (厚生労働省)

2021.07.01

 政府は、6月21日から、企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を開始することとしています。これに関連して、厚生労働省は職域接種を実施する企業等に向けて、その実施方法や準備のポイントを示した資料、申請受付の方法等を公開しました。  申請受付は6月8日から開...
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