静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。
あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
2018.12.03
平成30年11月26日、政府の未来投資会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。その中で65歳以上への継続雇用年齢の引上げに関する記述があり、希望する70歳ま...
2018.12.03
先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下、「集計結果」という）が公開されました。（調査対象は従業員31人以上の企業156,989社）
これによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％となっており、ほとんどの企業で高年齢者雇用安定法に...
2018.11.01
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓...
2018.11.01
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、会社は産業医を選任することが義務付けられています。選任された産業医は定められた活動を行うことになりますが、働き方改革関連法が成立したことに伴い産業医・産業保健の機能が強化され、また、産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けら...
労働条件の明示 来春より電子メール等での明示も可能に（厚生労働省）
2018.11.01
労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等について明示が求められています。
平成31年4月に施行される改正労働基準法施行規則第5条第3項...
企業の労働条件等を比較できる職場情報総合サイトが公開（厚生労働省）
2018.11.01
厚生労働省は、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイト「職場情報総合サイト」を公開しました。
こうした職場情報については、これまで若者・女性といった個別分野ごとに、若者雇用促進総合サイトや女性の活躍推進企業データベース、両立...
定年延長を検討する際に参考にできるパンフレット「定年延長、本当のところ」
2018.10.01
今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点から民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から定年延長を検討する際に参考とな...
残業時間の上限規制 2019年3月31日以前の期間が含まれる36協定の期間の適用はいつから？
2018.10.01
働き方改革関連法の残業時間の上限規制は、大企業が2019年4月1日から、中小企業が2020年4月1日から適用となり、改正後の36協定届の様式も公開されました。36協定の協定期間としては、必ずしも4月1日から翌年3月31日までである必要はありません。働き方改革関連法の省令で経過措...
使用者の時季指定による年休 半日単位でも問題なし～働き方改革関連法の政省令等に関する通達が公開に
2018.10.01
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について」が公開されました。半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、新労基法第39条第８項の年次有給休暇を与えた場合として取り扱って差し支えないものであること。新労基則第24条の...
2018.10.01
本来であれば来春に施行される改正労働基準法に盛り込まれる予定であった、企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大ですが、法案から外された形で法律が成立しました。厚生労働省は、2018年9月20日に「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を開催し、再度、法改正に向けた動きを開始...
