静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
外国人技能実習生受入企業の70.4％が労働基準関係法令違反（厚生労働省）
2019.09.02
深刻な人手不足の中、外国人雇用への関心が高まっていますが、厚生労働省は8月8日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表しました。
外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業等の実習実施者において実習を通し技術を習得することによって、母...
日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付開始（日本年金機構）
2019.08.01
2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました。2019年5月16日「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、これにより、この協定は2019年9月1日に効力を生ずること...
労働トラブル件数1位「いじめ・嫌がらせ」 過去最高を記録（厚生労働省）
2019.07.01
厚生労働省より、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。公表されたデータによれば、民事上の個別労働紛争の相談件...
2019.07.01
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 １．「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保） ２．「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇...
改正労働施策総合推進法成立 大企業では2020年4月よりパワハラ防止対策が義務化へ
2019.06.03
2019年5月29日に、参議院本会議において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立しました。この中に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）が含まれており、以前から議論のあった...
2019.06.03
働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。（上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施、回答企業は102社）
働き方の見直しにつながる...
2019.06.03
70歳までの継続雇用制度の概要案高齢者雇用に関し、具体的な内容が2019年5月15日に行われた第27回未来投資会議で示されました。
法制度上許容する選択肢のイメージは以下の通りです。
①定年廃止
②70歳までの定年延長
③継続雇用制度導入（現行65歳までの制...
トラック運送事業にかかる職種別賃金統計を7年振りに公表（全日本トラック協会）
2019.06.03
平成30年5～7月に支給された全職種1人1ヵ月平均賃金（賞与含む）は、特積が373,700円（5.6％増）、一般が369,200
円（6.9％増）となっています。トラック運送事業従業員の中核をなす運転者のうち、男性運転者（けん引、大型、中型、準中型、普通）の賃金（賞与含む）を見...
年次有給休暇取得義務化のQ&A 一部の内容が改定されました（厚生労働省）
2019.05.01
3月に公開された改正労働基準法に関するQ＆Aが4月に改定されています。リフレッシュ休暇の取り扱いに関するQ3-34の回答が以下のように変更されています。※赤字部分追加
（Ｑ）当社では、法定の年次有給休暇に加えて、取得理由や取得時季が自由で、年次有給休 ...
平成30年の障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は45.9％（厚生労働省）
2019.05.01
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を...
