静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
厚生労働省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方（厚生労働省）
2019.11.01
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。厚生労働省は今回「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」という、労働時間に該当するか否かについて、労働基準監督署への問合せが多い、実際の相談事例をもとに解説...
福岡労働局のホームページからダウンロードできる働き方改革のリーフレット
2019.11.01
来年の4月1日には、中小企業に時間外労働の上限規制、大企業には同一労働同一賃金が適用されることにより、働き方改革への対応は多くの企業に求められる対応となっています。
福岡労働局の特集ページでは、以下の分野ごとに分けて、わかりやすく掲載しています。関連する助成金の情報等もまとめ...
男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ（厚生労働省）
2019.11.01
「平成30年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。男性の育児休業取得率は同調査が始まって以来、過去最高の6.16％となりました。直近2年間でその伸び率は大きく上昇していますが、2020年に13％という政府目標から見れば、伸び悩んでいる状況にあるということができるでしょう。...
台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法のＱ＆Ａ等（厚生労働省）
2019.11.01
第風第１９号による被害に伴う事業所向け情報として、厚生労働省より以下の３点が発信されました。大規模な災害であり、イレギュラーな事案が発生し、判断に迷うことが多いかと想像しますが、まずはこのような資料を確認し、対応を進めていただきたいと思っています。
①令和元年台風第１9号によ...
特定最低賃金適用の際に注意したい適用除外者の取り扱い（厚生労働省）
2019.11.01
特定最低賃金は地域別最低賃金とは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、18歳未満の労働者・65歳以上の労働者・雇入れ後、一定期間未満で技能習得中の労働者・特有の軽易な業務に従事する労働者については適用が除外されますので注意が必要です。
以下の労働者に...
2019.10.01
国税庁より「平成30年分 民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とするこ...
2019.10.01
現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、日・フィンランド両国の年金制度及び雇用保険制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。9月23日に署名された日・フィンランド社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的として...
正規・非正規共に低下した企業の人手不足感（帝国データバンク）
2019.09.02
リーマンショックによる雇用危機以来、企業の人手不足感は毎年高まってきており、バブルのピーク時の有効求人倍率を超える状況が続いていますが、その流れに変化が出始めています。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」の結果によれば、従業員の過不足状...
労働条件が悪い事を理由に転職した割合は男性10％、女性13.4％（厚生労働省）
2019.09.02
人手不足が深刻化し、採用活動を行っても満足するほどは応募が集まらなかったり、求める人材とにギャップがあるという時期が続いています。このような就職・転職活動に関連した厚生労働省の調査である平成30年雇用動向調査の結果の概要が公表されました。
調査結果のうち、転職入職者が前職を...
特別条項の1ヵ月あたり上限時間数が90時間から60時間に変更 ～ 36協定記載例（厚生労働省）
2019.09.02
4月より時間外労働の上限規制が法制化され、36協定の様式が変更となりました。新様式では、一般条項と特別条項が別の用紙となり、特別条項についてはより詳しい内容を記載するものとなりました。厚生労働省から記載例が公開されていましたが、記載してある労働時間数について見直しが行われ、先日...
