静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
2020年6月よりスタートするプラチナえるぼし（厚生労働省）
2020.03.02
現在、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の要件を満たした場合に、「えるぼし」の認定を受けることができるようになっており、992社（2019年12月末時点）でこの認定を受けています。2020年6月からはその上位の認定として「プラチナえるぼし」という認定がスタートす...
採用担当者が今後10年間に重要性が高まると考える採用・人事施策
2020.03.01
中長期的に労働力人口が減少する時代に突入し、採用・人事施策の重要性が増しています。実際の採用担当者は今後、どのようなことが重要性を増すと考えているのでしょうか。「人材ニーズ調査（2019年12月調査実施）」より、2030年までの間で、重要性が高まると考えられる採用・人事施策につ...
民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.11％（厚生労働省）
2020.02.03
障害者雇用促進法では事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれ...
2021年1月より時間単位取得が可能となる見込み、子の看護休暇・介護休暇
2020.02.03
現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について、1日未満の単位で取得できない1日の所定労働時間が短い労働者の規...
勤務間インターバル制度を導入した企業はわずか3.7％（厚生労働省）
2019.12.01
厚生労働省より、「平成31年就労条件総合調査 結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているものです。
そのうち、働き方改革の一...
2.75倍となる高校新卒者の求人倍率 9月末の内定率は64％（厚生労働省）
2019.12.01
厚生労働省は、令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめを公表しました。これは2020年3月に高校や中学を卒業する生徒について、2019年9月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめたも...
障害者の雇用安定を図る「就労パスポート」を作成（厚生労働省）
2019.12.01
厚生労働省は「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成しました。この「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツール...
70歳以上まで働ける制度のある会社は約3割に到達（厚生労働省）
2019.12.01
厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ公表しました。高年齢者が年齢にかかわりなく働き続ける社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用...
2020年3月から在留カード番号の記載が必要となる外国人雇用状況届
2019.12.01
外国人を労働者として雇用したときや、その外国人労働者が離職したときには、ハローワークに外国人雇用状況の届出をすることが必要ですが、2020年3月からこの届出に在留カード番号の記載が求められるようになります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ...
2019.12.01
最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。「特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められており、地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される労働者...
