あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働関係情報について

高年齢者及び障害者雇用状況報告期限を8月末まで延長(厚生労働省)

2020.06.01

 厚生労働省は、通常は毎年7月15日の報告期限である「高年齢者及び障害者雇用状況報告書」の提出期限を、2020年については8月31日まで延長することを公表しました。  報告書用紙は、従業員31人以上規模の事業所へ厚生労働省から郵送されています。 障害者雇用状況報告の提出は従業員...

新型コロナの感染で重症化する恐れのある従業員の離職は「特定受給資格者」扱いに(厚生労働省)

2020.06.01

 新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した被保険者については、倒産、解雇等により再就職の準備をする余裕なく離職した被保険者と同様の特定受給資格者として扱うことにより、給付制限をなくし、通常の受給資格者に比べ、基本手当の給付日数が拡充となる措置を導入すること...

パワハラ防止措置の義務化を受け、精神障害の労災認定の基準も一部見直しへ(厚生労働省)

2020.06.01

 2020年5月、厚生労働省で開催された精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会の中で、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)」が示されました。  今回の見直しは、新たな医学的知見に基づきパワーハラスメントに係る出来事を新たに評価対象とするものではなく、パワ...

新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する新たな通達が発出(厚生労働省)

2020.05.01

 新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償の取扱について、厚生労働省は2020年4月28日に通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(基補発0428第1号 令和2年4月28日)」を発出しました。  実務においてもっとも重要なのは、「医療従事者等以外の労働...

「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」ダウンロード開始(厚生労働省)

2020.05.01

 勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みであり、2019年4月にその導入が努力義務化されました。従業員の健康保持のためには睡眠時間の確保は重要なテーマであり、その点からはもっとも直接的な効果が期...

6月より義務化されるパワハラ対策のパンフレット ダウンロード開始(厚生労働省)

2020.05.01

 2020年6月1日より、パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正法が施行されます。このパンフレット「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!」では、事業主に必要となる以下のような情報がまとめら...

検討が進む36協定・就業規則の本社一括届出手続きの簡略化(厚生労働省)

2020.05.01

 経済団体連合会は内閣府の規制改革推進会議で、本社ならびに労働組合本部で締結した36協定(1通のみ)を本社を管轄する労働基準監督署に⼀括して提出することで、同⼀内容の36協定を締結している全事業所に協定内容が適用されることを認めるべき(就業規則も同様)である、という手続きの簡略化...

確認しておきたい実施すべきハラスメント対応(厚生労働省)

2020.04.01

 パワーハラスメントに関して、指針の告示があり、大企業は令和2年6月、中小企業は令和4年4月までにパワハラ防止措置が義務化となります。今回、セクハラ・マタハラに関する改正も行われており、パワハラとあわせて対応を進める必要があります。本対応については、指針の内容も加えたハラスメント...

令和2年4月1日 改正労働者派遣法が施行(厚生労働省)

2020.04.01

 パートタイム・有期雇用労働法に先立ち、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の取扱いが令和2年4月1日施行の改正労働者派遣法において開始されました。この法律は猶予期間はなく、大企業、中小企業共に一斉施行となります。施行日以降に新たに派遣契約を締結する場合、または派遣契約期間中に施行日...

令和2年4月1日 パートタイム・有期雇用労働法が施行(厚生労働省)

2020.04.01

 4月は多くの法改正が施行されますが、以前より話題となっているパートタイム・有期雇用労働法がついに施行となり(中小企業は令和3年4月1日から)、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。厚生労働省では、社内の状況が法の内容に沿ったものかをあらかじめ把握するための手順書...
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