あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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長時間労働是正、残業80時間で立ち入り 

2016.04.01

  安倍首相は3月25日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向けた具体策の検討を指示しました。  「健康に望ましくない、長い労働時間を設定した事業者には指導強化を図ります。」と強調し、厚生労働大臣は「100時間超となっている指導対象を拡大する」と表明し、労...

短時間正社員導入企業、平成32年までに2倍が目標(厚生労働省)

2016.03.01

 厚労省は1週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業の割合を平成26年10月の14.8%から平成32年までに約2倍の29%に引き上げる数値目標を設けます。正社員と非正規社員の二極化した状態を解消し、子育てや介護と仕事を両立しやすくする狙いです。企業が導入しやすいよう...

違法残業2,311事業所、協定なく月200時間超も(厚生労働省)

2016.03.01

 厚労省は、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、46%に当たる2,311事業所で違法な残業があったと発表しました。うち799事業所で過労死ラインとされる月100時間を超す残業がありました。  なかには、労使協定を結ばないまま月200時間を超す残業をさせて、...

労災の介護補償給付などの限度額が4月から引上げに(厚生労働省)

2016.01.01

労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合には、労災保険から「介護(補償)給付」を受給することができますが、これが平成28年4月1日から引き上げられる方向となりました。  介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額については、他制度...

働く障害者に対する企業の啓発低調

2015.09.01

 雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は23%にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で分かりました。障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいます。  研修や勉強会を実施している...

育児休業取得率 女性の86.6%に対し、男性は2.3%

2015.08.01

 厚労省から「平成26年度雇用均等基本調査」が公表されました。  女性の場合、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間に在職中に出産し、平成26年10月1日までに育児休業を開始した人は前回調査より3.6%上昇し、取得率は86.6%でした。  対して男性は、平成...

年々増加する働く人の職場の問題に関する悩み相談

2015.08.01

 日本産業カウンセラー協会は、平成26年度の「働く人の悩みホットライン」の受付件数等の結果について発表しました。結果によれば、平成26年の無料電話相談は平成25年度と比較すると、24%の増加となっています。相談内容の半数が「職場の問題」となっています。  詳細な内訳を見ると、半...

障害者の民間雇用43万人に

2015.07.01

 民間企業の障害者の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、過去最多となりました。また、従業員に占める障害者の割合も1.82%で過去最高でした。しかしながら、法律が義務付ける2.0%の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7%にとどまりました。  そのため政府は、難病患者...

ブラック企業対策のための企業名公表(厚生労働省)

2015.06.01

 厚生労働省は、先日、いわゆる「ブラック企業」対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について、その方針を固めました。  その資料によると、長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違...

平成26年の解雇、雇い止め人数

2015.05.01

 解雇や雇い止めが減っています。総務省の労働力調査によりますと、平成26年の完全失業者のうち、解雇や雇い止めなど勤め先の都合で前の仕事を辞めた人は47万人と前年より14万人減少しました。  景気回復で企業の倒産が減ったうえ、新たな人手を雇うのが難しいことが背景となっています。企...
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