あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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有効求人倍率、10月1.40倍 25年2ヵ月ぶり高水準 (厚生労働省)

2016.12.01

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前の月に比べて0.02ポイント上昇の1.40倍となりました。上昇は2ヵ月連続となり、平成3年8月(1.40倍)以来25年2ヵ月ぶりの高水準となりました。企業の求人が伸びる半面、求職者数が減少しています。   ...

介護報酬、昇給制度導入の事業所に加算(厚生労働省)

2016.12.01

 厚生労働省は、来年4月に予定している介護職員の処遇改善の方法を、働いてきた経験や資格、人事評価などを利用して職員を昇給させる仕組みを導入している事業者に、介護職員の平均給与が月額1万円相当上がるように介護報酬を加算する方法をまとめました。  厚生労働省は職員のキャリアアップを...

育児休業、最長2年に延長 厚生労働省が提案(厚生労働省) 

2016.12.01

 厚生労働省は、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示しました。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援することになります。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改...

マタハラ防止策ない企業の求人不受理(厚生労働省)

2016.12.01

 厚生労働省はマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改めると発表しました。それに伴い、関係する政令を改正し、来年1月から施行となります。  ハローワークでは今年3月から労働関係法...

労働相談、最多は「長時間労働」47%(厚生労働省)

2016.12.01

 厚生労働省は、11月6日に過重労働の解消を目的に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと公表しました。長時間労働に関する相談が340件と47.7%を占め最も多くなっています。厚生労働省は、これらの相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対...

監督指導 で「違法な時間外労働」56%(厚生労働省)

2016.11.01

 厚生労働省は昨年4~12月、8,530事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。違法な時間外労働があったのは半数を超える4,790事業場。このうち月100時間を超える残業が認められた事業場は2,860(59.7%)でした。 業種別で...

「希望者は65歳まで雇用」企業の74.1%(厚生労働省)

2016.11.01

 厚労省は、高年齢者の雇用状況(6月1日時点)調査を発表しました。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業153,023 社の状況をまとめたものです。定年制を廃止した企業が2.7%(前年差比0.1ポイント増加)、65歳定年の企業は14.9%(同0.4ポイント...

世界初の「過労死白書」 80時間超えの残業、企業の2割(厚生労働省)

2016.11.01

 1ヵ月の残業が、「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員は22.7%でした。 過労死ラインを超える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみますと、情報通信業で44.4%、学術研究、専門・技術サービス業が40.5%、運輸・郵便業が38.4%と続きました。労働者調査...

日雇労働者の給付金、9,000万円不正受給見抜けず(会計検査院)

2016.11.01

 日雇い労働者が仕事を得られなかった日に受給できる「日雇労働求職者給付金」について、 12労働局の32職業安定所で不正受給が平成25~28年度に114人、計9,195万円だったことが会計検査院の調べで分かりました。検査院は厚生労働省に不正防止などの改善を求めました。

「65歳超えても働きたい」約7割(厚生労働省)

2016.11.01

 厚生労働省は、平成28年版の厚生労働白書を公表しました。65歳を超えても仕事をしたいと60歳以上の人の65.9%が、考えていることがわかりました。 高齢者の就労促進のため国が取り組むべき施策は、企業の高齢者雇用に対するインセンティブ作りや希望者全員が65歳以上まで働ける仕組み...
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