あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します(厚生労働省)

2021.03.01

 4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートしますが、先日、厚生労働省より令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(以下、結果という)が公表されました。 集計結果の主なポイントの中で、66歳以上働ける制度のある企業の状況は、報告したすべての企業に占める割合は33.4%(2...

厚労省から公開された「管理者向けの職場のリスクマネジメント力向上セミナー」資料・動画

2021.01.01

 厚労省から「管理者向けの職場のリスクマネジメント力向上セミナー」の資料が公開されました。これは、厚労省の方で、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクトとしてとり組んで開発したプログラムを公開したもので、動画も公開されています。 1-1.セミナーの目的1-2.企業不...

厚労省のモデル就業規則が2020年11月版に更新

2021.01.01

 厚生労働省は、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、副業・兼業についての記述が改訂された「モデル就業規則 令和2年11月版」が公開されました。副業・兼業部分を含め、主に以下のような内容が改訂されています。 [モデル就業規則主な変更点]1...

オンラインで医師の面接指導を実施する場合の注意点

2021.01.01

 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点等から、オンラインで(情報通信機器を用いて)長時間労働やストレスチェックに関連した医師の面接指導を検討されている企業もあるでしょう。オンラインで面接指導を行うことも認められていますが、労働者の心身の状況の確認や必要な指導が適切に行われるよ...

在宅勤務実施企業でのフレックスおよび事業場外みなし導入率は通常の約3倍

2021.01.01

  厚生労働省では「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」というものを開催しています。今回、2020年11月16日に開催された同検討会の資料の中から、テレワーク実施企業が導入する労働時間制度の実態について見てみることにしましょう。  本調査は、農林水産業、公務(...

総務省から公表されたテレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)

2021.01.01

総務省は、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者を対象に、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等を作成し、公表しました。手引きでは、以下の5つニーズに分け、どの内容を確認すればスムーズに...

36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ

2021.01.01

 2020年10月8日の記事「注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き」で役所へ提出する書類の押印は、そのほとんどが廃止される方向で動いています。 改正は、①押印が求められる法令様式等は、押印原則を見直し、使用者および労働者の押印欄が削除され、押印または署名が求めら...

派遣労働者の同一労働同一賃金について比較賃金額を改定(厚生労働省)

2020.12.01

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。 通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏ま...

パワハラ防止としての管理職向けプログラム(厚生労働省)

2020.12.01

 厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開しました。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくありません。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に...

今後検討される企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

2020.12.01

労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難な(または具体的な指示をしないこととする)業務もあります。その...
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