静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。
あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
2020.09.01
育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より施行となります。この改正では、
子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能となり、就業規則（育児・介護休業規程等）の修正が必要になります。
昨年末公開された子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関す...
健康診断結果報告書等への医師等の押印が不要になりました（厚生労働省）
2020.09.01
安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。
この定期健康診断の結果報告書については、産業医による押印（電子申請する場合には電子署...
正式に公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版（厚生労働省）
2020.09.01
2020年8月28日に「公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版案」について、正式な改訂版が公表されました。
概要版として3枚にまとめられたものも公表されていますので、ご確認ください。
・「副業・兼業の促進に関するガイ...
感染予防への配慮と会社への信頼度の相関関係（日本生産性本部）
2020.08.01
コロナが働く人の意識を大きく変えているということは内閣府の調査などでも明らかになっていますが、コロナによる勤め先への信頼度の変化に注目してみましょう。「勤め先は健康に十分配慮している」という回答をしている層の87.5％が勤め先を「信頼している」もしくは「まずまず信頼している」と...
2020.08.01
雇用調整助成金は、累計支給申請件数が約70万件に達します。判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により令和２年8月31日までの提出が認められることもあり、今月末に向けて一層申請が増える可能性もあります。
そのような中、以前から厚生労働省により作成...
派遣労働者の同一労働同一賃金一般賃金額発表秋まで延期（厚生労働省）
2020.08.01
派遣労働者の同一労働同一賃金は企業規模に関わらず、令和２年4月1日から施行されています。その派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式があり、労使協定方式を選択したときは、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることとなり、「派遣労働者が従事する...
2020年度の最低賃金 40県最低賃金引上げ 加重平均902円へ
2020.08.01
今年の最低賃金の引上げに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な引上げはされない見込みになっていましたが、厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申により地域別最低賃金の改定額（以下、「改定額」という）を取りまとめられました。そのポイン...
新型コロナ感染拡大に伴い一定の離職者の基本手当は60日延長に（厚生労働省）
2020.07.01
雇用保険特例法では、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応し、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の受給者について、給付日数を60日（一部30日）延長できることが規定されています。
1.対象となる人
以下の人で、2020...
6月末まで実施期限の健康診断 新型コロナの影響で10月末まで延長に（厚生労働省）
2020.06.01
厚生労働省は、6月末までに実施することが求められていた雇い入れ時健康診断と定期健康診断について、10月末まで延期することとして差し支えないとしました。
特殊健康診断については、法令に基づく頻度で実施いただく必要があるとした上で、いわゆる"三つの密"を避け、十分な感染防止対策...
高年齢者及び障害者雇用状況報告期限を8月末まで延長（厚生労働省）
2020.06.01
厚生労働省は、通常は毎年7月15日の報告期限である「高年齢者及び障害者雇用状況報告書」の提出期限を、2020年については8月31日まで延長することを公表しました。
報告書用紙は、従業員31人以上規模の事業所へ厚生労働省から郵送されています。 障害者雇用状況報告の提出は従業員...
