あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働関係情報について

勤務先が「36協定を締結しているか分からない」という回答が37.6%

2017.09.01

 働き方改革・36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、36協定に関する調査を実施し、その結果が発表されました。36協定の締結状況・周知状況について、会社が残業を命じるには36協定を結んでおく必要があることを知っているか、知らないかを質問したところ、「知って...

労基署によるサービス残業の是正指導 (厚生労働省)

2017.09.01

 厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたも...

自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反(厚生労働省)

2017.09.01

 7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導・送検等の状況が公表されました。監督指導を実施した事業場は4,381事業場で、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82....

育児短時間勤務制度 小学校就学の始期に達するまでが全体の30.8%(厚生労働省)

2017.09.01

 改正育児・介護休業法が施行されることに伴って、育児短時間勤務制度についての調査があり、その結果、女性の育児休業の取得率は81.8%となっています。復帰後は育児短時間勤務制度を利用する従業員が多いと思われます。この制度は、法令で3歳未満の子を養育する従業員が利用できる制度を設ける...

経団連集計の中小企業賃上げ最終集計(日本経済団体連合会)

2017.09.01

 日本経済団体連合会(経団連)が、2017年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果の最終集計を発表しました。この調査の対象は、従業員数500人未満の17業種741社で、妥結し、集計可能な478社の平均です。これによれば今春の中小企業の賃上げ妥結額の総平均4,586円(1.81%)と...

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げ(静岡労働局)

2017.09.01

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。障害者の法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。   【留意点】 ①対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。  従業員45.5人以上50人未満...

カンボジアとの技能実習における協力覚書に合意(厚生労働省)

2017.08.01

 厚生労働省は、「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」の署名を行ったと発表しました。この覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際...

データヘルス・健康経営推進ガイドラインを公表(厚生労働省)

2017.08.01

 厚生労働省は、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行う「コラボヘルス」によって、健康経営を実践し、健康づくりのトップランナーとして日本全体を...

男性育児参加徹底をめざす研究会を開催(厚生労働省)

2017.08.01

 厚生労働省は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)を受けて、有識者からなる「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」を開催しました。  この研究会では、女性の就業が拡大するなか、依然として育児や介護の負担が女性に偏ったり、男性が育児休業を希望した...

派遣関係7割に是正を指導(東京労働局)

2017.08.01

 東京労働局は、平成28年度に派遣元・派遣先企業に実施した指導監督状況を公表しました。指導監督は、1,650事業所を対象に実施し、そのうち法違反がみつかったとして是正を指導したのは1,195事業所(72.4%)でした。  派遣元事業主への指導内容では、派遣労働者に対し就業条件の...
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