あおば社会保険労務士法人

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労働関係情報について

「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書が公表されました

2019.01.04

 2019年4月に努力義務化される勤務間インターバル制度ですが、厚生労働省より「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書が公表されました。  この中では、本制度の意義や睡眠時間確保の必要性、導入に向けた国としての支援などについて述べられていますが、勤務間インタ...

来年1月から様式変更予定の労働者死傷病報告(厚生労働省)

2018.12.03

 労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。現在の報告書は休業4日以上(死亡も含む)と休業4日未満に分かれており、休業4日以上は、被災労働者ごとに提出する必要があります。 ...

同一労働同一賃金ガイドラインの諮問が行われました(厚生労働省)

2018.12.03

 春闘での議論を想定し、年内にも同一労働同一賃金ガイドラインが示されるとされています(1月上旬に繰り下がる可能性もあり)が、平成30年11月27日開催された第15回労働政策審議会においてその案が示され、諮問が行われました。指針案等は厚生労働省のホームページで確認することができます...

70歳までの継続雇用制度の方向性(未来投資会議)

2018.12.03

 平成30年11月26日、政府の未来投資会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。その中で65歳以上への継続雇用年齢の引上げに関する記述があり、希望する70歳ま...

66歳以上が働ける制度のある企業は4社に1社(厚生労働省)

2018.12.03

 先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「集計結果」という)が公開されました。(調査対象は従業員31人以上の企業156,989社)  これによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%となっており、ほとんどの企業で高年齢者雇用安定法に...

11月「過労死等防止啓発月間」の取り組み(厚生労働省)

2018.11.01

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。  月間中は、国民への周知・啓...

産業医の業務内容を従業員に周知することが義務付けに

2018.11.01

 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、会社は産業医を選任することが義務付けられています。選任された産業医は定められた活動を行うことになりますが、働き方改革関連法が成立したことに伴い産業医・産業保健の機能が強化され、また、産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けら...

労働条件の明示 来春より電子メール等での明示も可能に(厚生労働省)

2018.11.01

 労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等について明示が求められています。  平成31年4月に施行される改正労働基準法施行規則第5条第3項...

企業の労働条件等を比較できる職場情報総合サイトが公開(厚生労働省)

2018.11.01

 厚生労働省は、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイト「職場情報総合サイト」を公開しました。  こうした職場情報については、これまで若者・女性といった個別分野ごとに、若者雇用促進総合サイトや女性の活躍推進企業データベース、両立...

定年延長を検討する際に参考にできるパンフレット「定年延長、本当のところ」

2018.10.01

 今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点から民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から定年延長を検討する際に参考とな...
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