あおば社会保険労務士法人

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労働関係情報について

年次有給休暇取得義務化のQ&A 一部の内容が改定されました(厚生労働省)

2019.05.01

3月に公開された改正労働基準法に関するQ&Aが4月に改定されています。リフレッシュ休暇の取り扱いに関するQ3-34の回答が以下のように変更されています。※赤字部分追加 (Q)当社では、法定の年次有給休暇に加えて、取得理由や取得時季が自由で、年次有給休    ...

平成30年の障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は45.9%(厚生労働省)

2019.05.01

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。  同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を...

改正労働基準法に関するQ&Aが公開(厚生労働省)

2019.04.01

 厚生労働省より、改正労働基準法に関するQ&Aが3月中旬に公開されました。以下6つの分野について回答がまとめられており、昨年末に発表された解釈通達に記載がなかったものも含まれておりますので、目を通しておくとよいでしょう。  ①フレックスタイム制関係 ②時間外労働の上限規...

「仕事休もっ化計画」今年のGWに休暇を加えて自分流バケーションも(東京労働局)

2019.03.01

 労働基準法の改正により、2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者に対し、年5日間の年休を確実に取得させることが必要となります。「計画年休」は、年5日分を除いて、労使協定により計画的に年休の取得日を割り振ることができる制度です。「計画年休」では、特定の日を...

1ヵ月以内のフレックスタイム制に新たに設けられた特例

2019.03.01

 4月から清算期間が1ヵ月を超えるフレックスタイム制が始まります。今回の改正ではこの清算期間の拡充以外にも、現行法におけるフレックスタイム制の取扱いについて、運用上、問題となっていた点の解消も行われています。  現在、完全週休2日制の事業場でフレックスタイム制を導入した場合には...

裁量労働制に関する特別指導・企業名公表制度(厚生労働省)

2019.03.01

 裁量労働制については、そもそも適用できないような業務に適用されているケースが散見されたり、また事実上、労働時間の配分などが労働者の裁量に委ねられていないというような不適切なケースが存在すると言われています。そこで厚生労働省では、2019年1月25日に通達「裁量労働制の不適正な運...

同一労働同一賃金の対応のための手順書が厚生労働省より公開に(厚生労働省)

2019.02.04

 法律が改正され、ガイドラインが公表されたものの、実務をどのように進めればよいか迷われる担当者も多いのではないかと思います。そのような中、厚生労働省より「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公開されました。この手順書では同一労働同一賃金を考える事例がマンガで冒頭...

中小企業モデル賃金 35歳高卒は282,579円 大卒は308,864円(東京都産業労働局)

2019.02.04

 東京都産業労働局が毎年12月に「中小企業の賃金・退職金事情」の中からモデル賃金を公表しました。本調査の集計企業数は1,060社で、従業員規模別で見ると、10~49人規模が618社(58.3%)、50~99人規模が279社(26.3%)、100~299人規模が163社(15.4%...

医師の時間外上限規制についてとりまとめ骨子が示されました(厚生労働省)

2019.02.04

 医師については適用が猶予・除外される業務となっており、2024年4月に上限規制が適用されます。上限時間等については、医師の働き方改革に関する検討会の中で検討が進められ、このとりまとめ骨子が示さました。  ①医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方   (1)医師の働き方改...

働き方改革関連法 改正労働基準法・改正労働安全衛生法等のQ&A公開(厚生労働省)

2019.02.04

 昨年12月下旬には、働き方改革関連法のうち、2019年4月に施行となる部分についてわかりやすいリーフレットが公開されました。そして、12月28日には改正後の労働基準法の通達と、改正後の労働安全衛生法等に関する通達が発出され、1月8日に厚生労働省のホームページでQ&A(問と答)の...
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