あおば社会保険労務士法人

静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

お問い合わせ・ご相談はコチラから
9:00~18:00 土日祝日応相談
静岡オフィス 055-983-6770
東京オフィス 03-6430-9450
大坂オフィス 06-6776-8480
お問い合わせ・資料請求
お役立ち情報
労働関係情報について

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成(厚生労働省)

2018.04.02

 4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されます。  このチームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の...

大企業よりも中小企業の意欲が高い今春の「賃金改善」意向(帝国データバンク)

2018.03.01

 今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともご対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、(今年1月調査実施、全国...

87.8%の企業が平成29年に賃金の引き上げを実施(厚生労働省)

2018.02.01

 平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が昨年公表されました。  これによると全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は87.8%にのぼり、前年の86.7%を上回る結果...

中国との社会保障協定が実質合意(厚生労働省)

2018.02.01

 日中両国政府は、日中社会保障協定について実質合意に至りました。今後、両国は協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い協定の早期署名を目指することになります。  今後、この協定が締結されれば派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度及び医療保険制度等に...

健康経営のための大幅増となった法定外福利費(日本経済団体連合会)

2018.02.01

 「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっていますが、「第61回福利厚生費調査結果報告」の結果を確認すると、2016年度に企業が負担した福利厚生費は2年連続で11万円を超えています。特に「法定福利費」は7年連続増加し、過去最高額となっています。厚生年金保険料率が2017年度...

平成29年は死傷者数が2.2%増加 死亡・死傷災害の発生件数増 (厚生労働省)

2018.02.01

平成29年中の労働災害発生状況が公表され、死亡災害・死傷災害の発生件数がいずれも前年同期を上回る結果となりました。  ①死亡災害の発生状況   ・労働災害による死亡者数は872人で前年同期の841人に比べ31人(3.7%)増。  ②死傷災害の発生状況   ・労働災害による...

労働組合の組織率は過去最低を更新、パート労働者の加入は増加(厚生労働省)

2018.02.01

労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。  日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、その高い加入率が日本の労使関係の 1つの特徴とされてきましたが、厚生労働省から発表された「平成29...

法定雇用率の引上げに合わせて検討、精神障害者の算定特例(厚生労働省)

2018.01.04

 厚生労働省によると、精神障害者の算定に関して特例が設けられる検討が進んでいます。具体的には、対象障害者である労働者の数等の算定に当たって、短時間労働者(一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者)については、1人をもって0.5人とみなすこととされてい...

平成30年4月、障害者の法定雇用率、引上げへ(厚生労働省)

2018.01.04

 障害者雇用促進法に基づき、事業主は進んで障害者雇用に努めなければいけないとされています。障害者を雇い入れるときの割合について定めているのが法定雇用率です。この法定雇用率が平成30年4月1日から民間企業の場合、2.2%に引上げられます。  この変更に伴い、対象事業主の範囲が従業...

 56.2%の従業員がハラスメントを受けた・見聞きしたと回答 (日本労働組合総連合会)

2017.12.01

 いまやハラスメントは解雇を超え、最大の労働トラブルとなりつつあります。その実態を調査した結果は以下の通りです。(2017年10月に2日間、全国有職男女1,000名に対するネット調査) ◆職場で受けた・見聞きしたことがあるハラスメントについての設問への回答   「パワハラ」な...
ページのTOPへ