あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働関係情報について

大多数の企業が年間休日日数 100日以上に設定

2022.04.01

求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが、厚生労働省が毎年実施している就労条件総合調査の令和3年の結...

2022年4月1日以降増加する?消滅時効の延長により2年を超える未払賃金の請求

2022.04.01

 2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効(1年間)が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年間行使しないとき、または、②権利...

2021年の現金給与総額 3年ぶりの増加もコロナ禍前の水準には戻らず(厚生労働省)

2022.03.01

 2022年2月8日、厚生労働省から毎月勤労統計調査の2021年(年平均)結果速報と、2021年12月分結果速報が公表されました。  2021年年平均の結果速報は、基本給、残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)が、月額で31万9,528円(前年比0.3%増)となり...

2021年12月及び2021年平均の有効求人倍率・完全失業率(厚生労働省・総務省)

2022.03.01

 2022年2月1日、2021年12月および2021年について、厚生労働省から一般職業紹介状況が、また総務省から労働力調査の結果が公表され、2021年12月および2021年の有効求人倍率、完全失業率が明らかになりました。  〇2021年12月   有効求人倍率 →「1.1...

労働契約更新上限 無期転換制見直しへ(厚生労働省)

2022.03.01

 厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、有期労働契約の更新上限に関し以下のような方向で検討を進めています。  ・有期労働契約の更新上限がある場合、使用者は雇用当初から労働者に対して上限があるこ...

労働時間の考え方が公開されました(厚生労働省)

2021.12.01

 厚生労働省は、労働時間に関する迷いやすい事例をリーフレットにまとめ、公開しています。労働時間の定義から、研修・教育訓練の取扱い、仮眠・待機時間の取扱い、労働時間の前後の時間の取扱い、直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱いなどが具体的に示されています。  個別の事案により判断が分...

2020年の年次有給休暇の取得率が過去最高に(厚生労働省)

2021.12.01

 厚生労働省から「令和3年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。調査内容のうち「令和2年の年次有給休暇の取得率」が話題となっていますのでご紹介します。 ・労働者1人あたりの年次有給休暇平均付与日数 は17.9 日(前年調査18.0 日) ・そのうち、平均取得日数は 10...

36協定指導員を配置 監督指導態勢の強化へ(厚生労働省)

2021.12.01

 厚生労働省は2022年度、都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定(36協定)点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させ、さらに労働基準監督官OBを活用して、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る考えを示しています。36協定の未届...

2020年転職者実態調査の概況(厚生労働省)

2021.12.01

 厚生労働省は11月8日、2020年の転職者の就業実態とその意識等について、受入事業者側および転職者側に対して行った調査の結果を公表しました。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約 17,000 事業所及びそこで働く転職者から約 10,000 人を無作為抽出し、...

改正育児・介護休業法の資料を更新 規則の規定例も公表(厚生労働省)

2021.12.01

 厚生労働省から、11月5日付で改正育児・介護休業法にかかわる資料の追加・更新が行われました。既存の通達、リーフレットの更新に加え、改正内容等を取りまとめた事業主向け説明資料、そして個別周知・意向確認、雇用環境整備例なども含めた「育児・介護休業等に関する規則の規定例」も詳細版・簡...
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