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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
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平成29年度のハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省）
2018.08.13
厚生労働省は平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しました。これによると、平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少。申出等を内容別に分類すると、「賃金に関する...
女性の部長、課長の割合は平成12年からいずれも330％増（厚生労働省）
2018.08.13
先にご紹介した「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」の中では、女性管理職の割合についても触れられています。企業規模30人以上における役職別女性管理職割合は以下の通りです。
※（ ）内は平成12年度の数値
役員 16.0％（9.1％）
部長相当職 5.4％（1...
副業における実効性のある労働時間管理のあり方を検討（厚生労働省）
2018.08.13
厚生労働省は、働き方改革を受け「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を設置しました。現在、副業・兼業の場合、労働基準法第38条において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。例えば、A社で...
2018年中小企業の賃上げ経団連調査、最終集計は前年比218円プラスの 4,804円（経団連）
2018.08.13
経団連は、従業員数500人未満の17業種741社を対象、412社の結果を集計した「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表。今春の中小企業の賃上げの総平均は前年比218円プラスの4,804円となりました。業種別では製造業の平均は5,242円、非製造業...
2018.08.13
働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金について、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表。8月10日に都道府県別の最低賃金の改定額が出そろいました。今後各都道府県労働局での審議・決定が行われ10月より適用となる見通しです。
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平成29年度中介護休業取得者発生の事業所は2.0％（厚生労働省）
2018.07.02
厚生労働省は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施された「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」を公表。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は2.0％に留まりました。平成27年度の結果...
副業における実効性のある労働時間管理のあり方を検討（厚生労働省）
2018.07.02
厚生労働省は、働き方改革を受け「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を設置しました。現在、副業・兼業の場合、労働基準法第38条において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。例えば、A社で...
2018年中小企業の賃上げ経団連調査、最終集計は前年比218円プラスの 4,804円（経団連）
2018.07.02
経団連は、従業員数500人未満の17業種741社を対象、412社の結果を集計した「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表。今春の中小企業の賃上げの総平均は前年比218円プラスの4,804円となりました。業種別では製造業の平均は5,242円、非製造業...
2018.07.02
働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金について、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表。8月10日に都道府県別の最低賃金の改定額が出そろいました。今後各都道府県労働局での審議・決定が行われ10月より適用となる見通しです。
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平成30年中小企業賃上げは前年比110円ﾌﾟﾗｽの4,805円（日本経済団体連合会）
2018.07.02
経団連は「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）」の結果を集計しました。この調査は従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されたもので、集計可能な17業種223社の結果を集計したものです。
これによれば、今春の中小企業の賃上げの総平均は4,8...
