あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働保険関係情報について

雇用維持への助成金、5年ぶり低水準

2014.06.01

 経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っています。平成25年度は540億円と、前の年度から52%減りました。4年連続の減少でした。景気回復で企業の業績が持ち直しているほか、雇調金を出す要件が厳しくなったためです。

改正雇用保険法について

2014.05.01

改正雇用保険法が施行されました。主な改正点は以下の2点となっています。 ①育児休業給付金の支給率引き上げ  平成26年4月1日以降に育児休業を開始するものから、休業開始から180日目までについて育児休業給付金の支給率を休業開始前の賃金の67%とする。 ②就業促進定着手当の創設  ...

来年度、労働保険料の一般拠出金は1,000分の0.02に引下げへ

2014.03.01

来年度(平成26年度)の一般拠出金は、1,000分の0.05から1,000分の0.02となり、申告事由(年度更新、事業廃止等)が生じた時点で適用することになっています。  平成26年6月から7月にかけて行う年度更新(平成25年度の賃金集計のもの)については、新拠出率である1,0...

平成26年度の雇用保険料率について

2014.02.01

  平成25年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、来年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)についてもこの料率で変更なしとの発表がありました。

退職予定者には支給されない雇用保険の育児休業給付

2014.01.01

  育児休業を取得することがかなり浸透し、育児休業給付の制度も広く知られていますが、留意すべき点もいくつかあります。  育児休業給付は、休業取得時に、あらかじめ退職が予定されている場合には支給されないことになっています。また、育児休業の途中で退職することになった場合に...

育休補償、半年間3分の2に引き上げへ(厚生労働省)

2014.01.01

 厚生労働省は、育児休業の取得を促すため、雇用保険制度の中で育休中の所得を補う育児休業給付の拡大を正式に決めました。  現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の賃金の5割を補償していますが、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げます。

労基署によるサービス残業の是正結果について(厚生労働省)

2014.01.01

  厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しました。 是正企業数は1,277企業(前年度比△35企業)で、支払われた割増賃金合計額は104億5,693万円(前年度比△41億4,264万円)となりました。対象労働者数は102,379人...

育休補償の拡大案 (厚生労働省)

2013.12.01

  育児休業を取得した間の所得を補償する「育児休業給付」を当初の半年間に限り、育休前賃金の3分の2に引き上げる案を示しました。  現在は原則子どもが1歳になるまで賃金の2分の1を補償しています。厚労省案では育休取得の当初半年間に限り、補償率を3分の2に高めます。共働き夫...

自動車運転者を使用する事業場での労働基準関係法令違反について

2013.11.01

  厚生労働省は「自動車運転者を使用する事業場に対する平成24年の監督指導、送検の状況」を公表しました。  自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種として、重点指導の対象になっていますが、全体の82.0%に、何らかの労働...

不要となった年金と雇用保険の調整にかかる届出

2013.11.01

  特別支給の老齢厚生年金を受給できる人が、雇用保険からの失業給付または高年齢雇用継続給付を受給できるときは、失業給付等を優先し、特別支給の老齢厚生年金の全部または一部が支給停止されることになっています。  手続きは、年金の請求書に雇用保険の被保険者番号を記入すると共に...
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