あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働保険関係情報について

仕事で「心の病」、労災申請が最多(厚生労働省)

2014.08.01

 過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は平成25年度は1,409人(前年度比152人増)で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定は436人(同39人減)で4年ぶりに減少しましたが、依然高水準にあります。いじめや過重労働な...

ストレスチェック義務化を含む改正労働安全衛生法が成立

2014.08.01

 労働安全衛生法改正が成立しました。これにより交付の日(平成26年6月25日)から1年6ヶ月を超えない範囲の期日より、ストレスチェックがスタートします。  事業者は、労働者に対し、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければなりません。医師等から検査の結果の...

復興工事の現場で労災多発、8割で安衛法違反

2014.08.01

 東日本大震災の復興工事が進む岩手県沿岸部の建設現場の約8割で墜落防止措置違反など労働安全衛生法違反があったことが、岩手労働局の調べで明らかになりました。  対象となった沿岸3署の建設現場289カ所のうち、79%に当たる228カ所で安衛法違反がありました。  主な違反では、足...

平成26年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等

2014.08.01

 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎年自動変更されています。平成26年度については、以下のとおりの引き下げが実施されます。  ①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ   最高額:受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次のとおり ...

過労死防止法が成立 11月を啓発月間に

2014.07.01

 働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が成立しました。法律は勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、厚生労働省は月間を今年から実施できるよう同月までの施行で調整を進めます。  国の取るべき対策として (1)実...

平成25年における労働災害発生状況について

2014.06.01

平成25年(1月~12月)の静岡県内の労働災害発生状況によりますと、死亡者数は25人(前年は35人)、休業4日以上の死傷病者数は3,986人(前年は4,193人)となり、ともに前年に比べ減少しました。平成25年の死亡災害を事故の型別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」6人、「交通事...

雇用維持への助成金、5年ぶり低水準

2014.06.01

 経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っています。平成25年度は540億円と、前の年度から52%減りました。4年連続の減少でした。景気回復で企業の業績が持ち直しているほか、雇調金を出す要件が厳しくなったためです。

改正雇用保険法について

2014.05.01

改正雇用保険法が施行されました。主な改正点は以下の2点となっています。 ①育児休業給付金の支給率引き上げ  平成26年4月1日以降に育児休業を開始するものから、休業開始から180日目までについて育児休業給付金の支給率を休業開始前の賃金の67%とする。 ②就業促進定着手当の創設  ...

来年度、労働保険料の一般拠出金は1,000分の0.02に引下げへ

2014.03.01

来年度(平成26年度)の一般拠出金は、1,000分の0.05から1,000分の0.02となり、申告事由(年度更新、事業廃止等)が生じた時点で適用することになっています。  平成26年6月から7月にかけて行う年度更新(平成25年度の賃金集計のもの)については、新拠出率である1,0...

平成26年度の雇用保険料率について

2014.02.01

  平成25年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、来年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)についてもこの料率で変更なしとの発表がありました。
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