あおば社会保険労務士法人

静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

お問い合わせ・資料請求
お役立ち情報
労働保険関係情報について

国、過労自殺の防止急ぐ 平成26年度の労災認定最多(厚生労働省)

2016.01.01

厚労省によりますと、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、平成26年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)。このうち自殺者(未遂を含む)は99人(同36人増)で、いずれも過去最多を更新しました。

雇用保険2事業の企業保険料0.3%に引き下げ(厚生労働省)

2015.12.01

厚労省は平成28年度から雇用安定や能力開発を目的にした雇用保険2事業に充てる保険料を引き下げます。今年度より0.05%下げて0.3%にします。雇用保険2事業の保険料は企業だけが負担しています。若者の正社員化や高齢者の雇用促進などに使われています。  来年度は雇用形態を有期から正...

長時間労働の事業場のうち6割で違法な時間外労働(厚生労働省)

2015.11.01

厚労省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導を実施しました。今回の監督指導の結果をみてみると、全体の2,362事業場のうち、1,921事業場(81.3%)で労働基準法関係法令違反がありました。

介護休業給付増を検討(厚生労働省)

2015.11.01

厚労省は、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入りました。現在の水準は賃金の40%です。介護休業は要介護の家族1人につき最大93日まで仕事を休める制度で、休業中は給付金を受け取れます。給付金の財源は労使と国が拠出する雇用保険です。

平成27年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等

2015.08.01

 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。  平成27年度については、平成26年度の平均給与額が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴い、以下の引き上げが実施さ...

労働保険料の年度更新

2015.06.01

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算しています。まず、年度当初に概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額 が確定した上で、翌年度に精算していただく方法をとっています。  事業主の皆様は、「前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・...

雇用保険各給付金支給申請の時効が2年に

2015.05.01

 雇用保険では、各種給付金の制度が用意されていますが、給付金の時効に関する取扱いが変更されました。平成27年4月1日より申請期限に申請を行うことを原則としつつ、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間について申請を可能とする取扱いになりました。  ただし、申請期限内に...

介護休業取得で離職率低下(労働政策研究・研修機構)

2015.04.01

 介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが分かりました。  労働政策研究・研修機構の調査によりますと、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8%、転職率は11.9%と、それぞれ利用しなかった従業員より10ポイント以上低くなり...

平成27年度の雇用保険料率が告示 料率は変更なし

2015.03.01

 平成26年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、平成27年4月1日から平成28年3月31日についてもこの料率で変更なしとの発表がありました。

育児休業取得率について(厚生労働省)

2014.11.01

 厚生労働省の「平成25年度雇用均等基本調査」によりますと、女性の育児休業取得者割合は83.0%となり、平成24年度調査83.6%と比べ0.6%低下しています。平成23年度は87.8%であったことから2年連続で低下しました。その一方で、男性については、2.03%と平成24年度調査...
ページのTOPへ