あおば社会保険労務士法人

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労働保険関係情報について

大企業の労働保険年度更新 2020年4月から電子申請での実施が義務に(厚生労働省)

2019.01.04

 2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでいる中、労働保険料等の一部の申告書について、電子申請での実施が義務化される見込みとなりました。  具体的には、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、大企業等の特定の法人に...

平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し(厚生労働省)

2019.01.04

 雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。  平成31年度の雇用保険料率については、厚生労働大臣から労働政策審議会の会長のあてに、平成30年度から据え置く内容での諮問が行われています。  正式な決定は告示が行われてからになりますが、現状では...

来年1月から様式変更予定の労働者死傷病報告(厚生労働省)

2018.12.03

 労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。現在の報告書は休業4日以上(死亡も含む)と休業4日未満に分かれており、休業4日以上は、被災労働者ごとに提出する必要があります。 ...

雇用保険継続給付の被保険者の署名・押印の省略様式が公開(厚生労働省)

2018.11.01

 平成30年10月1日より雇用保険の継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金)を申請する際に必要となっていた届書等上の被保険者の署名・押印が、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成...

雇用保険の基本手当日額等平成30年8月1日から変更(厚生労働省)

2018.08.13

 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額に応じて毎年自動変更されています。平成30年度は、以下のとおりの引上げが実施されました。 ①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ  最高額:受給資格に係る離職の日に...

平成29年度中介護休業取得者発生の事業所は2.0%(厚生労働省)

2018.08.13

 厚生労働省は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施された「平成29年度雇用均等基本調査(確報)」を公表。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は2.0%に留まりました。平成27年度の結果...

精神障害の労災補償状況 請求・支給決定件数とも過去最高を更新(厚生労働省)

2018.07.02

 平成29年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については請求・支給決定件数ともに例年並みの状況となっていますが、精神障害に関する事案は請求・支給決定件数ともに過去最高を更新しています。  これを業種別で見ると1位は「社会保険・社会...

平成30年度の労働保険の年度更新(厚生労働省)

2018.06.01

 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告のうえ精算していただくことになっています。事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなっています。  労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+...

ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始(厚生労働省)

2018.05.01

 働き方改革が進められる中、今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出され、36協定の重要性が増しています。 厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類...

今年もExcelで使える年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードを開始(厚生労働省)

2018.05.01

 厚生労働省は年度更新の開始にあたり、Excelで作成した「年度更新申告書計算支援ツール」を今年も公開しました。その種類は以下の3つに分かれています。  ①年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用)  ②年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用)  ③年度更新申告書計...
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