静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
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ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始（厚生労働省）
2018.05.01
働き方改革が進められる中、今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出され、36協定の重要性が増しています。 厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類...
今年もExcelで使える年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードを開始（厚生労働省）
2018.05.01
厚生労働省は年度更新の開始にあたり、Excelで作成した「年度更新申告書計算支援ツール」を今年も公開しました。その種類は以下の3つに分かれています。
①年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）
②年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用：雇用）
③年度更新申告書計...
雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年５月以降返戻されることに（厚生労働省）
2018.04.02
平成30年５月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等（※）について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとの周知が行われました。
※
マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりです。①雇用保険被保険者資格取得届②雇用保険被保険者資格喪失届③高年齢雇...
平成30年4月から社会保険の食事の現物給与価額が変更に（日本年金機構）
2018.03.01
１月号でお伝えしておりました社会保険における現物給与の価額について、日本年金機構からリーフレットが公開されました。
社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現...
平成29年は死傷者数が2.2％増加 死亡・死傷災害の発生件数増 （厚生労働省）
2018.02.01
平成29年中の労働災害発生状況が公表され、死亡災害・死傷災害の発生件数がいずれも前年同期を上回る結果となりました。
①死亡災害の発生状況
・労働災害による死亡者数は872人で前年同期の841人に比べ31人（3.7％）増。
②死傷災害の発生状況
・労働災害による...
2018.01.04
労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚労省が公表しました。平成30年4月1日の施行を目指し、省令改正作業が進められることになります。
労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりで...
2018.01.04
労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚労省が公表しました。平成30年4月1日の施行を目指し、省令改正作業が進められることになります。
労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりで...
育児休業中に他社で勤務したときの育児休業給付の扱い（厚生労働省）
2018.01.04
育児休業給付の支給調整については、支給単位期間中に就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時間を超えるときは、支給されないことになっていますが、他社で勤務したときの就業日数・時間数が問題になります。これについては、厚生労働省から「この就労した日数・時間は、在職...
平成30年4月より変更が予定される食事の現物給与価額（厚生労働省）
2018.01.04
社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、現物で支給されるもの（食事、定期券等）についても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。
この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物...
勤務先が「36協定を締結しているか分からない」という回答が37.6％
2017.09.01
働き方改革・36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、36協定に関する調査を実施し、その結果が発表されました。36協定の締結状況・周知状況について、会社が残業を命じるには36協定を結んでおく必要があることを知っているか、知らないかを質問したところ、「知って...
