あおば社会保険労務士法人

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労働保険関係情報について

雇用保険の基本手当日額等平成30年8月1日から変更(厚生労働省)

2018.08.13

 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額に応じて毎年自動変更されています。平成30年度は、以下のとおりの引上げが実施されました。 ①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ  最高額:受給資格に係る離職の日に...

平成29年度中介護休業取得者発生の事業所は2.0%(厚生労働省)

2018.08.13

 厚生労働省は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施された「平成29年度雇用均等基本調査(確報)」を公表。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は2.0%に留まりました。平成27年度の結果...

精神障害の労災補償状況 請求・支給決定件数とも過去最高を更新(厚生労働省)

2018.07.02

 平成29年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については請求・支給決定件数ともに例年並みの状況となっていますが、精神障害に関する事案は請求・支給決定件数ともに過去最高を更新しています。  これを業種別で見ると1位は「社会保険・社会...

平成30年度の労働保険の年度更新(厚生労働省)

2018.06.01

 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告のうえ精算していただくことになっています。事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなっています。  労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+...

ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始(厚生労働省)

2018.05.01

 働き方改革が進められる中、今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出され、36協定の重要性が増しています。 厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類...

今年もExcelで使える年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードを開始(厚生労働省)

2018.05.01

 厚生労働省は年度更新の開始にあたり、Excelで作成した「年度更新申告書計算支援ツール」を今年も公開しました。その種類は以下の3つに分かれています。  ①年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用)  ②年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用)  ③年度更新申告書計...

雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに(厚生労働省)

2018.04.02

平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等(※)について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとの周知が行われました。  ※ マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりです。①雇用保険被保険者資格取得届②雇用保険被保険者資格喪失届③高年齢雇...

平成30年4月から社会保険の食事の現物給与価額が変更に(日本年金機構)

2018.03.01

 1月号でお伝えしておりました社会保険における現物給与の価額について、日本年金機構からリーフレットが公開されました。  社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現...

平成29年は死傷者数が2.2%増加 死亡・死傷災害の発生件数増 (厚生労働省)

2018.02.01

平成29年中の労働災害発生状況が公表され、死亡災害・死傷災害の発生件数がいずれも前年同期を上回る結果となりました。  ①死亡災害の発生状況   ・労働災害による死亡者数は872人で前年同期の841人に比べ31人(3.7%)増。  ②死傷災害の発生状況   ・労働災害による...

平成30年度、労災保険率の改定が発表(厚生労働省)

2018.01.04

労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚労省が公表しました。平成30年4月1日の施行を目指し、省令改正作業が進められることになります。  労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりで...
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