静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する新たな通達が発出（厚生労働省）
2020.05.01
新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償の取扱について、厚生労働省は2020年4月28日に通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（基補発0428第1号 令和2年4月28日）」を発出しました。
実務においてもっとも重要なのは、「医療従事者等以外の労働...
令和2年度の雇用保険料率は令和元年度から据え置き（厚生労働省）
2020.05.01
令和2年3月31日告示第164号として、正式に令和2年度（2020年度）の雇用保険料率が示されました。
その結果、以下のとおり、令和元年度から据え置きとなりました。
・一般の事業 9/1,000
・農林水産・清酒製造の事業 11/1,000
・建設の事業 12/1,0...
令和2年4月1日から全ての雇用保険被保険者納付開始（厚生労働省）
2020.04.01
これまで、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていましたが、経過措置として平成29年1月1日から令和2年3月31日まで高年齢労働者（各年4月1日時点で満64歳以上であり、雇用保険の被保険者となっている労働者）の雇用保険料は免除されていました。この度経過措置期間終了に伴い...
雇用保険 基本手当の給付制限2ヵ月に短縮の方向性（厚生労働省）
2020.02.03
会社を退職した際に交付された離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きをすることで基本手当が受給できますが、自己都合での退職の場合には原則として3ヵ月間の給付制限期間が設けられます。これに関し、厚生労働省で「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催され、こ...
令和2年1月から短縮されたハローワーク窓口の受付時間（厚生労働省）
2020.02.03
政府では行政手続にかかる会社の作業時間（行政手続コスト）を削減するため、電子申請の利用促進を図ってきました。この取組みを加速させる目的から、令和2年1月からハローワークにおいても雇用保険適用窓口（事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続）の受付を8時30分から16時までと...
雇用保険の被保険者台帳の提供 資格取得中の被保険者のみに限定
2019.12.01
雇用保険では、事業所で被保険者の資格取得手続きを行い、被保険者となっている従業員の一覧を台帳としてハローワークから提供を受けることができる仕組みがあります。これまではこの事業所別被保険者台帳について、提供時点の被保険者（資格取得中）のほかに、退職等により資格を喪失した被保険者に...
2020年3月から在留カード番号の記載が必要となる外国人雇用状況届
2019.12.01
外国人を労働者として雇用したときや、その外国人労働者が離職したときには、ハローワークに外国人雇用状況の届出をすることが必要ですが、2020年3月からこの届出に在留カード番号の記載が求められるようになります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ...
2019.08.01
2019年7月末現在における死亡災害の年別推移は、全産業において死亡者数は9人で前年同時期に比べ12人（57.1％）の減少でした。事故の型別死亡災害発生状況は、墜落・転落2人、飛来・落下1人、崩壊・倒壊1人、はさまれ・巻き込まれ2人、交通事故2人となっています。
また、20...
2019年8月1日から変更となった雇用保険の基本手当日額の最高額等（厚生労働省）
2019.08.01
雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。2019年度については、以下のとおりの引上げが実施されています。
①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引...
社会保険・雇用保険の取得や喪失の届出 統一様式により一括しての届出へ
2019.06.03
健康保険における事業主の事務負担の軽減や利便性の向上のため、具体的には以下の手続きについて、届出契機がそれぞれ同一であることから、届書が統一され、同一の契機で届出を要する届書の届出先を経由して届出できることになります。
①健康保険・厚生年金保険の新規適用届、雇用保険の適...
