静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
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毎月勤労統計調査の不適切扱いにかかる雇用保険受給額の変更（厚生労働省）
2019.04.01
毎月勤労統計調査の不適切な取扱いが問題となり、現在雇用保険給付z受給している方は3月18日から改定後の給付額で支払いが開始されることとなりました。同日より、過去受給していた方の雇用保険等の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある人を主な対象とした「追加給付に係る...
過労死事案等で労働時間の的確な把握等を再度指示（厚生労働省）
2019.03.01
例年2月に発出されることが恒例となっている通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」について、来年度のものが2019年2月19日に発出されました。来年度も今年度と同様に、以下の3つの事項を重点的に推進するとのことになっています。
①過労死等事案などの的確な労...
2019年度の雇用保険料率が決定、2018年度から据え置きに（厚生労働省）
2019.03.01
厚生労働省より、2019年度の雇用保険料率が正式発表されました。2019年4月1日から2020年3月31日までの雇用保険料率は、2018年度からの変更はなく、以下のとおりとなります。
①一般の事業 0.9％（労働者負担0.3％、事業主負担0.6％）
②農林水産・清酒製造...
毎月勤労統計調査に係る雇用保険・労災保険の追加給付の基本方針等（厚生労働省）
2019.02.04
毎月勤労統計の不適切な調査方法については、各種報道で大きく取り上げられおり、その影響はかなり広範に亘ることが発表されました。平成１６年以降に雇用保険、労災保険、船員保険給付を受給した方の一部および雇用調整助成金などの事業所向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要とな...
1月8日より労働者死傷病報告の様式が改正されました（厚生労働省）
2019.02.04
外国人労働者数が増加する中、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握が求められています。そこで今回、労働者死傷病報告（様式第23号）に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正が行われています。
[改正のポイント]
①外国人労働...
大企業の労働保険年度更新 2020年4月から電子申請での実施が義務に（厚生労働省）
2019.01.04
2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでいる中、労働保険料等の一部の申告書について、電子申請での実施が義務化される見込みとなりました。
具体的には、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、大企業等の特定の法人に...
平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し（厚生労働省）
2019.01.04
雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。
平成31年度の雇用保険料率については、厚生労働大臣から労働政策審議会の会長のあてに、平成30年度から据え置く内容での諮問が行われています。
正式な決定は告示が行われてからになりますが、現状では...
2018.12.03
労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。現在の報告書は休業4日以上（死亡も含む）と休業4日未満に分かれており、休業4日以上は、被災労働者ごとに提出する必要があります。
...
雇用保険継続給付の被保険者の署名・押印の省略様式が公開（厚生労働省）
2018.11.01
平成30年10月1日より雇用保険の継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）を申請する際に必要となっていた届書等上の被保険者の署名・押印が、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成...
雇用保険の基本手当日額等平成30年8月1日から変更（厚生労働省）
2018.08.13
雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額に応じて毎年自動変更されています。平成30年度は、以下のとおりの引上げが実施されました。
①基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ
最高額：受給資格に係る離職の日に...
