あおば社会保険労務士法人

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社会保険関係情報について

協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定(協会けんぽ)

2017.03.01

 平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。協会けんぽのホームページにて各都道府県の健康保険料率が、掲載されています。 ※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、全国一律の介護保険料率(1.65%(平成...

老齢年金受給資格期間25年から10年へ短縮

2017.02.01

 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取...

国民年金保険料強制徴収実施(日本年金機構)

2017.02.01

 日本年金機構は、国民年金第1号被保険者の強制徴収対象者に対して、2月から3月を「集中取組期間」として財産調査や差押さえなどに集中して取り組むと発表しました。 督励にもかかわらず保険料を納付する意思がない方2万1,576人のうち、控除後所得額が1,000万以上の方1,381人が...

4月納付分から引き上げが見込まれる協会けんぽの介護保険料率 (協会けんぽ)

2017.01.04

 協会けんぽでは毎年度、料率の見直しが行われていますが、平成29年度についても昨年末に開催された「全国健康保険協会運営委員会」で議題として取り上げられました。  この運営委員会の資料として公開されているものを確認すると、平成29年度の介護保険料率は、4月納付分から1.58%から...

国民年金保険料、強制徴収を所得300万円以上に拡大

2016.11.01

 厚労省と日本年金機構は、平成29年度から国民年金保険料の強制徴収の対象を年間所得350万円以上から300万円以上に引き下げます。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う予定です。対象者は現在27万人から、36万人に増加する見通しです。

社会保険適用拡大に伴い新たに設けられた区分(日本年金機構)

2016.10.03

 社会保険の適用拡大に伴い、被保険者の区分は「一般の被保険者」と「短時間労働者」の2つに分かれることになります。そして、被保険者がいずれの区分に該当しているかを日本年金機構が管理することになっています。区分が利用される重要な場面としては、算定基礎や月額変更等であり、その支払基礎日...

平成28年10月より短時間労働者に対する適用拡大が開始(日本年金機構)

2016.10.02

 平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。短時間労働者が適用対象となると、将来、基礎年金に加え、報酬比例の厚生年金を受け取ることができるようになるなど、所得保障が手厚くなります。

建設業に関する社会保険未加入対策の実施(国土交通省)

2016.09.01

 以前より、国土交通省を中心に建設業の社会保険未加入対策が行われています。平成29年度に事業者単位で建設業許可業者の100%が社会保険等へ加入とすること等を目標としています。   平成28年7月より全国社会保険労務士会連合会と連携し、相談体制の充実を図る動きが出ています。内容は...

平成28年9月分からの厚生年金保険料(日本年金機構)

2016.09.01

 厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われます。平成28年9月分(同年10月納付分)からの変更となりますので、ご注意ください。また、新しい保険料額表のダウンロードも始まっておりますので、併せてご活用ください。

9月分保険料(10月納付分)から厚生年金保険料の保険料率が変わります

2016.08.01

 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられます。平成28年9月分(10月納付分)からの保険料率は、下...
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