あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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1社当たりのパート数が過去最多に(経済産業省)

2017.03.01

 経済産業省の平成28年企業活動基本調査の速報で、1企業当たりのパートタイム従業者数が過去最多の154人に上ったことが分かりました。  調査は、製造業や情報サービス業などの事業者のうち、従業者50人以上で資本金3,000万円以上の企業3万7,605社を対象に実施し、昨年3月31...

女性の賃金平成28年は男性の73% 格差解消なお遠く(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省が発表した平成28年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円と3年連続で最高となり、女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新し ました。  女性の平均賃金は男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まり...

1月失業率、3.0%に改善(総務省) 

2017.03.01

 総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前月から0.1ポイント改善しました。雇用情勢は1990年代半ば並みの水準で、サービス業を中心に人手不足が深刻となっています。

今春大卒就職内定率 過去最高85%(文部科学省・厚生労働省)

2017.02.01

 文部科学・厚生労働両省の調査によりますと、昨年12月1日時点の今春卒業予定の大学生の就職内定率は、85.0%(前年同期比4.6ポイント増)で平成8年の調査開始以来過去最高だったことがわかりました。男女別では、男子大学生の就職内定率は83.1%(同4.1ポイント増)、女子は87....

労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じる(厚生  労働省)

2017.02.01

 厚生労働省は平成29年2月3日付で労働者派遣事業を営む派遣元事業主のうち、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主2社に対して労働者派遣事業の許可を取消し、また、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主111社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。対象の事業主は...

有給休暇付与の早期化提言(規制改革推進会議)

2017.02.01

 規制改革推進会議は、「法定休暇付与の早期化に関する意見」を取りまとめ、公表しました。具体的には、 ■入社後、半年間は法定年次有給休暇が付与されない現行の仕組みを勤務開始日に1日、以後   1ヵ月ごとに1日を付与し、7ヵ月目に4日(計10日)付与する仕組みと...

生活保護不正受給数過去最多 平成27年度(厚生労働省)

2017.02.01

 厚生労働省が公表した、平成27年度の生活保護費の不正受給数は、過去最多の4万3,938件となり、前年度から917件(2.1%)増加しました。金額は169億9,408万円(4億8,495万円減)でした。

老齢年金受給資格期間25年から10年へ短縮

2017.02.01

 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取...

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を実施(厚生労働省)

2017.01.04

 厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します。  小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加によ...

平成29年度(平成28年分)給与支払報告書について

2017.01.04

 平成28年1月から12月に給与・賃金等(役員、パート、アルバイトも含みます。)を支払った事業主は、受給者が平成29年1月1日(平成28年中に退職した方は、退職した日)に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書を提出します。  提出が遅れてしまうと、本来は1年分の住民税12分割し...
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