あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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ルクセンブルクとの社会保障協定2017年8月1日に効力発揮(厚生労働省)

2017.06.01

 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪...

規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言(内閣府)

2017.06.01

 36協定の未届事業場の監督指導を強化することを目的とし、その一部の業務を社会保険労務士など民間事業者に委託するという方針が示されています。現実には監督指導の前段階の情報処理といった感じではありますが、36協定の締結指導が今後増加することは確実です。適正な締結と届出を行うようにし...

営業秘密の漏えい 要因のトップは現職従業員等のミスによる漏えい(経済産業省)

2017.05.01

 経済産業省より「企業における営業秘密管理に関する実態調査結果概要」が公開されました。調査結果の中から、営業秘密の漏えいが発生したルートの上位3つを見てみると、以下のようになっています。  1位 現職従業員等のミスによる漏えい   43.8%(前回調査26.9 %)  2位 ...

人材確保のための対策として46.6%の企業が賃金体系見直しを実施

2017.05.01

 帝国データバンクの「人材確保に関する企業の意識調査」によれば、調査対象10,082社のうち72.2%の企業で、人材採用のため以下のような取り組みを行っていると回答しています。 ○46.6% 賃金体系の見直し ○23.5% 就業制度の充実(時短勤務やフレックスタイム制、有給休...

企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業

2017.05.01

 平成29年3月に働き方改革の実行計画が策定されました。副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、この実行計画でも「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以...

進む電子申請による手続き 2年で倍増の11.9%に(厚生労働省)

2017.05.01

 社会保険や雇用保険に関する手続きは、役所から専用の届出用紙を入手し、それに記入した上で届出をするというのが従来の流れでしたが、インターネット普及に伴い電子申請での届出と次第に変化しています。平成27年度の取り組みのフォローアップを行った結果が公表されました。その結果のうち、社会...

平成29年4月分からの年金額について(日本年金機構)

2017.05.01

 平成29年4月分(6月15日支払分)からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1 %の引下げとなります。また、平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳から64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳から69歳)と70歳以降の支給停止調整額につ...

平成29年4月より「くるみん」などの認定基準が厳格化へ

2017.04.03

 くるみん認定企業が起こした様々な過重労働問題の発生を受け、くるみん認定基準等を、真に子育てサポートをしている企業を対象とするよう見直すこととなりました。  具体的には、長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、あわせて同様の観点から、えるぼし、ユースエールの認...

大学等卒業者の就職内定率 調査開始以来最高の90.9%(厚生労働省)

2017.04.03

 平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況が公表されました。これによれば、平成29年2月1日現在の就職内定率は以下のようになっています。  大学(学部) 90.6%(前年同期比2.8ポイント増)  短期大学   88.5%(同2.5ポイント増)  大学等(大学、短期大学...

子ども・子育て拠出金、0.23%への引上げへ

2017.04.03

 平成29年度の子ども・子育て拠出金率について、平成29年3月31日の官報にて改正する政令が公布され、引き上げとなることが確定しました。  この拠出金は平成28年度は0.20%(対平成27年度 +0.05%)となり、さらに平成29年度に0.23%(平成27年度 +0.08%)と...
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