あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働関係情報について

有効求人倍率、1月は横ばいの1.43倍 (厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と、昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった平成3年7月以来の高水準となっています。  総務省が発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが...

平成27年の年休取得率48.7%(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、平成27年の年次有給休暇の取得率は前年よりも1.1ポイント増の48.7%となりました。2年ぶりに上昇しましたが、取得率は長期的にみると減少傾向にあり、平成32年までに取得率を70%にする政府目標達成からは遠ざかっています。  また...

同一賃金、待遇差で企業に説明義務 厚生労働省が論点整理(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省は、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示しました。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を「強化・拡充する必要がある」と指摘し、給与や福利厚生などで差がつく理由を、事前に社員に説明するよう企業側に求めました。厚生労働省はこの指針の実効...

女性の賃金平成28年は男性の73% 格差解消なお遠く(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省が発表した平成28年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円と3年連続で最高となり、女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新し ました。  女性の平均賃金は男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まり...

1月失業率、3.0%に改善(総務省) 

2017.03.01

 総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前月から0.1ポイント改善しました。雇用情勢は1990年代半ば並みの水準で、サービス業を中心に人手不足が深刻となっています。

100時間超の残業 産業医に報告(罰則なし実効性の確保課題)(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省は6月から、企業に対して月100時間を超えて残業をしている従業員の情報などを産業医に報告することを義務付ける方針としました。厚生労働省は産業医がこうした情報をもとに企業上層部に改善を呼び掛けるとともに、企業が過重労働をさせないよう律する効果を見込んでいます。また、健康...

違法な長時間労働「月80時間超」是正されない場合企業名公表(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出しました。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含め、これらが同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部...

4割超で違法な残業 タイムカードの不正打刻も(厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に重点監督を行いました。4割を超える事業場で違法な時間外・休日労働が認められたほか、8割強で過重労働による健康障害防止対策が不十分だったとして指導しています。  監督事例によると、36協定で定める上限時間以内に抑えるため、一部の役...

実質賃金(速報値)0.7%増(厚生労働省)

2017.02.01

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(平成28年分)によりますと、平成28年の一人平均月間現金給与総額は31万5,372円(規模5人以上で前年比0.5%増)、現金給与総額のうち、決まって支給する給与は、25万9,735円(同0.2%増)となりました。所定内給与は24万267円(...

労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じる(厚生  労働省)

2017.02.01

 厚生労働省は平成29年2月3日付で労働者派遣事業を営む派遣元事業主のうち、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主2社に対して労働者派遣事業の許可を取消し、また、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主111社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。対象の事業主は...
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