あおば社会保険労務士法人

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労働保険関係情報について

平成30年度、労災保険率の改定が発表(厚生労働省)

2018.01.04

労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚労省が公表しました。平成30年4月1日の施行を目指し、省令改正作業が進められることになります。  労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりで...

平成30年度、労災保険率の改定が発表(厚生労働省)

2018.01.04

労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚労省が公表しました。平成30年4月1日の施行を目指し、省令改正作業が進められることになります。  労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりで...

育児休業中に他社で勤務したときの育児休業給付の扱い(厚生労働省)

2018.01.04

 育児休業給付の支給調整については、支給単位期間中に就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時間を超えるときは、支給されないことになっていますが、他社で勤務したときの就業日数・時間数が問題になります。これについては、厚生労働省から「この就労した日数・時間は、在職...

平成30年4月より変更が予定される食事の現物給与価額(厚生労働省)

2018.01.04

 社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、現物で支給されるもの(食事、定期券等)についても、保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。  この食事の現物給与価額について、より現在の実態に即した現物...

勤務先が「36協定を締結しているか分からない」という回答が37.6%

2017.09.01

 働き方改革・36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、36協定に関する調査を実施し、その結果が発表されました。36協定の締結状況・周知状況について、会社が残業を命じるには36協定を結んでおく必要があることを知っているか、知らないかを質問したところ、「知って...

労基署によるサービス残業の是正指導 (厚生労働省)

2017.09.01

 厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたも...

自動車運転者を使用する事業場の82.9%で労働基準関係法令違反(厚生労働省)

2017.09.01

 7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導・送検等の状況が公表されました。監督指導を実施した事業場は4,381事業場で、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82....

長時間労働が疑われる事業場への監督指導 66%で法令違反あり(厚生労働省)

2017.08.01

 平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業所に対し、労働基準監督署が行った監督指導の実施結果によれば、監督指導の実施事業場は23,915事業場であり、そのうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準法などの法令違反が見られたという結果になりました...

8月1日より雇用保険の支給限度額変更(厚生労働省)

2017.07.03

 毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、下記給付の支給限度額も変更になります。 【高年齢雇用継続給付】   支給限度額 339,560円 → 357,864円   最低限度額 1,832円 → 1,976円 【60歳到達時...

精神疾患の労災認定、28年度は最多の498人(厚生労働省)

2017.07.03

 長時間労働などで精神疾患を発症し、平成28年度に労災認定を受けたのは498人(前年度比26人増)で、過去最多を更新しました。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていたが、20時間未満でも84人が労災認定を受けていました。  年代別にみると、30~50代...
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