あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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労働保険関係情報について

雇用保険料率を引き下げる法律案を国会に提出(厚生労働省) 

2017.03.01

 厚生労働省は、平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担とも1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇用保険料率は下記のとお...

介護休業給付申請も分割可能へ

2017.02.01

 育児・介護休業法が1月の改正に合わせ、これまで対象家族1人の同一要介護状態につき1回のみの取得となっていた介護休業が、対象家族1人につき3回まで分割取得できるようになりました。支給額にも影響する休業開始日額は2回目・3回目についても各々の休業開始前に支給されていた賃金で新たに登...

関電課長が過労自殺 原発審査対応で、労災認定

2016.11.01

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。1ヵ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断しました。

労災受給者の解雇有効(東京高裁)

2016.11.01

 労災保険の休業補償を受けて元専修大職員が療養中、一定の賃金(打ち切り補償)をまとめて支払えば解雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が東京高裁でありました。裁判長は、解雇の無効確認を求めた元職員の男性の訴えを退け、解雇権の乱用ではないとしました。

雇用保険特定受給資格者の範囲見直し(厚生労働省)

2016.10.03

 平成29年1月1日以降に離職した方は、特定受給資格者の基準が見直されます。特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方であり、失業等給付(基本手当)の受給資格を得るために必要な雇用保険加入期間(賃金支払基礎日数が11日以上...

平成29年1月から始まる雇用保険の適用拡大(厚生労働省)

2016.10.03

 雇用保険の適用拡大により、平成29年1月以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月以降も継続して雇用している場合も適用対象となります。保険料の徴収は平成31年度までは...

育児休業最長2年へ 政府が改正法案提出(内閣府)

2016.08.01

 政府は、現在は最長1年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長2年程度まで延長する方針を固めました。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定です。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取...

8月から介護休業給付金が変わります(厚生労働省)

2016.07.01

 8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額」の上限額」が変わります。 ・支給率:これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、8月1日以降に開始する介護休業からは、67%の支給 ・賃金日額の上限額:8月1日以降に開始する介護休業から、15,620円...

労働保険料の年度更新(労働局)

2016.06.01

 労働保険(労災保険+雇用保険)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算しています。まず、年度当初に概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定した上で、翌年度に精算していただく方法をとっています。  事業主の皆様は、「前年度の保険料を精算するため...

来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開

2016.05.01

 今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。この内、育児・介護休業法では、主に以下の整備について盛り込まれています。 ①介護離職...
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