あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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お知らせ・新着情報

2014.10.17 / お知らせ / 法改正情報

 厚生労働省は、企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。
 さらに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行し、長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高めるねらいがあります。
 厚労省の労働政策審議会で議論し、来年1月召集の通常国会に出す労働基準法改正案に盛り込み、早ければ2016年春の施行を目指しています。
≪制度のイメージ≫
制度のイメージ.jpg
 有休休暇は、6年半以上働けば年20日分もらえるようになります。現在、原則として社員が企業に申し出る必要があります。企業には社員に有休を取らせる義務は無く、日本の有給取得率は47%にとどまっています。
 新しい仕組みではそれぞれの社員が年数日分の有休を取るよう企業側に義務付けられます。一般社員に加え管理職も対象となり、中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向で検討が進む見通しです。

上記のような内容や、その他なにか御座いましたらご相談くださいbud
HP担当

2014.10.17 / お知らせ

16日の朝、富士山では初冠雪が観測されましたsnow
今年の初冠雪は去年より3日早く、平年より16日遅いとのことです。
下の写真はあおばの事務所から見える富士山です!
とっても綺麗ですhappy01


DSC00267.JPG
HP担当

2014.10.14 / お知らせ

~クモ膜下出血で障害基礎年金1級が受給できた事例~


①相談者

男性(60代)/無職

傷病名:クモ膜下出血

決定した年金種類と等級:障害基礎年金1級


②相談者の状況

ご本人は意識不明の寝たきりのためご家族からの相談でした。ある日の朝突然、ベットで呼吸が停止している状態で発見され、すぐに救急搬送されましたが、約3カ月ほど意識が戻りませんでした。その後、何とか意識を取り戻したものの、再び意識不明の寝たきりとなり、現在は全面的な介護が必要な状態です。


③相談から請求までの当事務所のサポート

・診断書の依頼をする際に、医師に参考にしていただく資料を作成して添付し、現在の症状を的確に書いて頂けるよう依頼しました。

・ご本人は話ができる状態にはないので、ご家族にヒアリングを行い、病歴就労状況等申立書を作り上げました。

・脳血管疾患で症状が固定していたため、初診日から6カ月過ぎた日が認定日となり、すぐに請求しました。


④結果

 障害基礎年金1級を受給することができました。


当所では、三島、沼津、富士地域を中心とした静岡県東京都に限らず広い地域にわたり、障害年金の申請サポートをさせて頂いており、無料相談会も随時開催しております。

どうぞお気軽にご相談くださいsign03

http://www.aoba-sr.net/

障害年金担当より

                              

平成26年10月11日(土)、静岡県東部にて助成金の外部セミナーを実施させていただDSC00230.JPGきました。

助成金とひとくちにいってもさまざまな助成金が存在します。
大きくわけて3種、経済産業省系助成金厚生労働省系助成金財団・企業系助成金です。
今回のセミナーでは、厚生労働省系助成金について、具体例を交え解説させていただきました。
厚生労働省系助成金とは、『雇用』がキーワードの新規雇用、定年延長、研修、有期雇用からの正社員化などを検討している雇用保険適用事業主様におすすめです。次々と新規助成金が増えており、要件さえ当てはまっていれば申請し支給することができることもあり注目度も高い助成金です。

当法人では、助成金情報の提供や、条件を満たす助成金があるかどうかの無料診断、助成金の申請等、トータルサポートしています。

助成金やその他ご質問等御座いましたらお気軽にご相談くださいbud

HP担当

2014.10.03 / お知らせ / 法改正情報

労働者派遣法とは派遣労働者保護のための法律です。
この法律の改正案が先の通常国会に提出されましたが条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、29日、そのミスを修正し内容の変更なく改めて閣議決定されました。

*改正法案内容*

(1)特定労働者派遣事業の在り方
特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者 派遣事業を許可制とする。

 特定労働者派遣事業:派遣労働者が常時雇用される労働者のみの場合
   一般労働者派遣事業:派遣労働者が常時雇用される労働者のみでない場合

(2)労働者派遣の期間制限の在り方等

【現行制度】
専門業務等からなる26業務には期間制限がかかりませんが、その他の業務には原則1年・例外3年の期間制限がかかります
そのため3年で一旦派遣をやめてもらう必要があります。

【改正後】
①全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)を設けます。

* 個人単位の期間制限  :派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継続的な受
  入は3年を上限とする。
     事業所単位の期間制限:派遣先の同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入は3年
  を上限とするが、受入開始から3年を経過するまでに過半数労働組合等から意見を聴取した場合
     に、さらに3年間延長可能とする(その後の扱いも同様)。

②派遣元事業主は、新たな期間制限の上限に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、新たな就業機会(派遣先)の提供等、雇用の安定を図るための措置を講ずることが義務付けられます。

(3)派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップ推進の在り方
 ①派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化す る。
 ②派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。

≪施行期日≫
平成27年4月1日

以上が労働者派遣法改正案となります。
【参考】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html
労働者派遣法見直しについて(厚生労働省)

派遣労働者、所謂非正規雇用の労働者を雇用している事業主のみなさま、たとえばこんな助成金がありますflair
【キャリアアップ助成金】
~正規雇用転換コース~
条件を満たせば・・・
①有期→正規       :1人当たり40万円30万円)  1人当たり50万円40万円
◇派遣労働者を正規雇用  :1人当たり10万円の加算
②有期→無期       :1人当たり20万円15万円)  
③無期→正規       :1人当たり20万円15万円)  1人当たり30万円25万円
※赤字部分は平成26年3月1日から平成28年3月31日までの期間の支給額を増額しています。
 ()内は大企業の額

上記のような法改正案や助成金など、なにかご質問等ありましたらご相談くださいbud

HP担当

人材教育2014.10月号表紙.jpgear社労士に聞く"職場あるある"管理職のもやもや解決scissors

今月のお悩みは『接待にまつわるもやもや』です。

当社の業界は接待したりされたりが少なくないです。下請けや取引先の経営陣には酒席を好む人もいて、当社側からも定期的に設定したり、若手が食事に連れていってもらったりしています。ですので深夜まで付き合った担当社員が二日酔いで出社することも。本人の体調も心配ですし、取引先と癒着するような形になってもよくない・・・こんなとき、どのように対処すればいいのだろうか?

というコラムになっております。

このような内容のお悩みもお気軽にご相談ください!

「人材教育」はJMAM㈱日本能率協会さん発行している冊子です。(毎月1日発行)
HP担当



2014.10.01 / お知らせ

~発達障害で障害基礎年金2級が受給できた事例~


①相談者

女性(20代)/無職

傷病名:広汎性発達障害

決定した年金種類と等級:障害基礎年金2級


②相談者の状況

本人は生まれつきのコミュニケーション能力や社会性に問題がある障害だったため、本人ではなくご両親からの依頼でした。ご両親によると、幼い頃から成長過程が遅めではあったのですが、相談するほどではないと考えていたようです。しかし、成長するにつれて他人とは異なっていることが徐々に明らかになってきました。そして、本人が19歳になって初めて病院を受診し、そこで初めて「広汎性発達障害」との診断を受けました。


③相談から請求までの当事務所のサポート

・診断書の依頼をする際に、医師に参考にしていただく資料を作成して添付し、現在の症状を的確に書いていただけるよう依頼しました。

・病歴就労状況等申立書を相談者であるご両親と何度もすり合わせ、本人日常生活を送るにあたりどのようなことに支障が出ているのか、何ができなくて困っているのかを訴えられるようなものに仕上げました。


④結果

・20歳前障害だったため、障害基礎年金2級を受給できました。


当所では、三島、沼津、富士地域を中心とした静岡県東京都に限らず広い地域にわたり、障害年金の申請サポートをさせて頂いており、無料相談会も随時開催しております。

どうぞお気軽にご相談くださいsign03

http://www.aoba-sr.net/

障害年金担当より

                               

2014.09.22 / お知らせ

~双極性障害で障害厚生年金2級を受給できた事例~

①相談者

  男性(50代)/会社員

  傷病名:双極性障害

  決定した年金種類と等級:障害厚生年金2級

②相談者の状況

  仕事によるストレスがたまっていたうえに、母親が介護が必要な状態となってしまい、心身ともに疲れ果てていました。その後、徐々に精神状態が不安定になっていき、不眠、食欲不振、抑うつ気分といった症状が現れました。

③相談から請求までの当事務所のサポート

  認定日請求のため、初診日から1年6カ月後の障害認定日時点の診断書の作成依頼をしましたが、出来上がった診断書は当時の実情が反映されていない、ご本人の納得がいかないものでした。ご本人もどうしても納得ができないということだったので、ご本人に付き添って再度医師に診断書の依頼をし、作成してもらいました。

④結果

  約3年分が遡及され、障害厚生年金2級を受給できました。年額で約150万円、約3年分の遡及支払いが認められたため、初回入金時は約450万円が振り込まれました。


当所では、三島、沼津、富士地域を中心とした静岡県東京都に限らず広い地域にわたり、障害年金の申請サポートをさせて頂いており、無料相談会も随時開催しております。

どうぞお気軽にご相談くださいsign03

http://www.aoba-sr.net/

障害年金担当より

2014.09.19 / お知らせ / 法改正情報

 キャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金に助成メニューが増え、助成金を活用できる事業主様の幅が広がりました。
 従業員のキャリアアップや、安定的なキャリア形成をお考えの事業主様はお見逃しなくeye
 助成金該当の有無や、ご不明点など、お気軽にご相談くださいbud

以下、詳細ですdownwardrightdownwardright

従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座≪
専門実践教育訓練を従業員に受講させる事業主様に対する支援として、下記
2つの助成金に中長期的キャリア形成訓練が創設されました。

*キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練)
*キャリアアップ助成金(人材育成コース)

専門実践教育訓練≫とは?
下記の教育訓練のうち、指定基準を満たしたものとして厚生労働大臣が指定した講座のことです。
業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標する養成施設の課程[訓練期間は1年以上3年以内]
専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]
専門職大学院[訓練期間は2年または3年以内]
※指定した講座については以下のURL(厚生労働省HP)に詳細があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

中長期的キャリア形成訓練
【キャリア形成促進助成金】
支給対象となる訓練〈政策課題対応訓練〉に追加

追加内容
中長期的キャリア形成コース
・対象   :大企業・中小企業
・訓練内容 :厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)

助成額・助成率*()内は大企業の助成額・助成率
〈政策課題対応訓練〉中長期的キャリア形成コースを含む
・賃金助成(1人1時間当たり)  :Off-JT 800円(400円)
・経費助成            :Off-JT 1/2(1/3)

【キャリアアップ助成金】(人材育成コース)

追加内容
中長期的キャリア形成訓練
・対象   :大企業・中小企業
・訓練内容 :厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)

助成額・助成率()内は大企業の助成額・助成率
中長期的キャリア形成訓練
・賃金助成(1人1時間当たり):Off-JT 800円(500円)
経費助成(1人あたり)※事業主が負担した実費が下記の額を下回る場合は実費を限度として助成
 ◇訓練時間が
    100時間未満の場合        →15万円(10万円)
    100時間以上200時間未満の場合  →30万円(20万円) 
    200時間以上の場合        →50万円(30万円)


留意事項
 業務命令によって、従業員に対して中長期的キャリア形成コース及び中長期的キャリア形成訓練を受講させる場合、訓練経費を従業員に負担させた事業主様は支給対象外となってしまいます。
 従業員の申し出による自発的な中長期的キャリア形成コース及び中長期的キャリア形成訓練の受講を支援する場合、訓練実施期間中に負担した従業員の賃金及び経費が支給対象となります。

参考
『中長期的キャリア形成コースを創設しました』厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html


HP担当より







2014.09.17 / お知らせ / 法改正情報

平成2741日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。


【対象となるパートタイム労働者】

パートタイム労働者とは、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)でいう「短時間労働者」のことをいい、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)に比べて、1週間の所定労働時間が短い労働者を指します。労働時間の短さの程度は問いません。したがって、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、準社員など、呼び名は違っていても前述の条件を満たせば、全て「パートタイム労働者」となります。


≪主な改正のポイント≫


1 パートタイム労働者の公正な待遇の確保


1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大


正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲

<現行>
①職務の内容が正社員と同一
②人材活用の仕組みが正社員と同一
③無期労働契約を締結している
   ↓
<改正後>
①、②に該当すれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇について
正社員との差別的取扱いが禁止される

(2)パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、職務内容人材用の仕組み、その他の事情を考慮し、不合理と認められるものであってはならない


(3)職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象に

 「通勤手当」という名称であっても、距離実際にかかっている経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような、職務の内容に密接に関連して支払われているものは、正社員との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努める必要があります。


2 パートタイム労働者の納得性を高めるための措置



(1)パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主様が節説明しなければならない


雇入れ時の説明内容の例

*賃金制度はどうなっているか

*どのような教育訓練があるか

*どのような福利厚生施設が利用できるか

*どのような正社員転換推進措置があるか  など


説明を求められたときの説明内容の例

どの要素をどう勘案して賃金を決定したか

どの教育訓練や福利厚生施設がなぜ使えるか

*正社員への転換推進措置の決定に当たり何を考慮したか  など


(2)説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止


(3)パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設


【相談に対応するための整備例】

相談担当者を決めて対応させる、事業主様自身が相談担当者となり対応する  など


(4)相談窓口の周知

  パートタイム労働者を雇入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」(相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署など)が追加されます。


【文書による明示事項】

労働基準法で義務付けている項目

契約期間、仕事の場所・内容 など

パートタイム労働法で義務付けている項目

昇給、賞与、退職手当の有無

相談窓口 

  新規採用や契約更新の際は、相談窓口を明記して下さい。


3 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

 虚偽報告等に対する過料(20万円以下)や、厚生労働大臣の勧告に従わない企業名公表制度の創設等の改正が行われます

 


上記のような改正がありますので、ご不明点のある事業所様はご相談くださいbud


≪参考≫

パートタイム労働法改正について(厚生労働省より)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html


HP担当




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